日本共産党静岡市議団は20日、近藤光男静岡市議会議長に対し、政務調査費と議会運営に関する6項目の申入れを行いました。
自民党、公明党など市議会4会派の政務調査費（2007年度）をめぐり、「オンブズパーソン静岡」が市監査委員に住民監査請求を行い、条例・規則に違反する支出額の返還を求めましたが、4月末に却下されていました。
山本市議団長らは、「住民監査請求に対し監査委員から『市民に疑念を抱かせることのないように』との意見が出され、各会派からも『重く受け止める』（自民）、『問題があるものは早く改善を』（新政会）との意見が出された。議長のリーダーシップで議会の透明性を確保すべきだ」と強調。
政務調査費について、公務か私用かの区分ができない「通信費・ガソリン代等」（議員個人に月3万円）と必要性が不明確な「研究研修費」の支出をやめること、海外視察の自粛などを要請。議会運営では、総括質問は議員平等の原則を踏まえ1人30分にすることや、各会派代表者会議は全会派一致を原則とすることなどを求めました。
近藤議長は「通信費・ガソリン代等は公私の明確な区別がつかない。今、改善すべき時に来ている。代表者会議にはかり改善を提案したい」と応じました。
