発議第６号 国直轄事業負担金にかかわる意見書
国直轄事業負担金については、これまで地方公共団体との事前協議もなく、積算根拠や使途の明細も明確にされず、地方公共団体の財政運営を制約したり、政策実施の自由度を狭めている。
そのため、地方分権改革推進委員会においては廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されてきた。国の追加経済対策では、地域活性化のための公共事業や、地方負担を軽減する方策もとられているところである。
このような経緯を踏まえ、同委員会は、「直轄事業の縮減、透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直し」など負担金にかかわる基本的考え方を取りまとめたところである。
全国市長会を初めとする地方６団体なども負担金のあり方をめぐり、意見交換が行われているところである。
よって国においては、下記の点について見直しを行うよう強く要請する。
記
１ 国と地方の役割分担を明確にし、最終的に国が行うべき事業となったものについては国が全額負担するものとし、国直轄事業負担金は廃止すること。また、役割分担の見直しにより、現行の国直轄事業を地方へ移譲するに当たっては、必要経費を税源移譲により全額財源措置すること。
２ 維持管理費については、本来の管理者である国が全額負担すべきであり、地方負担は直ちに廃止すること。
３ 国直轄事業負担金が廃止されるまでの間、国直轄事業の実施に当たっては、地方の意見を反映させるために事前協議を制度化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
