◯31番（山本明久君） 私は本市の来年度の予算編成において、市長がどのような姿勢でどう進めようとしているのかについてお聞きしていきますので、市長みずからが考えをお聞かせいただきたいと思います。
今、国政では、ちょうど８月の総選挙において、国民が１票１票の力で暮らしを苦しめてきた自民・公明政治を倒しました。これは国民みずからが政治と歴史を前に一歩動かしたという、非常に大きな歴史的な意義があると思います。そのことで、長年、続いてきた自民党政治そのものの崩壊過程が始まったと思います。
国民が今回望んだことは、ゆがんで行き詰まった古い政治を新しく変えることで、暮らしをしっかり守る政治にしてほしいということだと思います。民主党連立政権は、国民生活第一を掲げました。鳩山首相の経済政策においては、家計への刺激が一丁目一番地だというふうに言っています。私たち日本共産党は、国民の切実な願いや暮らしの願いを実現すること、また政治を前に進める、いいことは大いに一緒に協力していくし、一方、暮らしや平和を脅かすことにはストップをかけていきたいと思います。これは市政でも同じ立場です。国民の運動と世論が歴史と政治を動かす原動力だという立場で頑張っていきたいと思います。
さて、その新内閣は、来年度の予算編成に当たりまして、無駄遣いや不要不急の事業を根絶するという方針を柱に掲げました。これは当然です。今、国民は税金の取り方と使い方に対して、極めて厳しい目を向けています。それが選挙結果にもあらわれたと思います。これは当然、市政に対しても同じことが言えます。
これまで自民党政治のもとで、多くの地方自治体も積極的に、あるいはやむなく国の言いなりに政策を進めてきました。ですから、今回の国政に対する国民の審判を地方政治も真摯に受けとめて、反省すべきは反省するという必要があると思います。小嶋市長みずからも、この15年間の市政のかじ取りを総括する必要があるのではないでしょうか。
この間、国が市単事業を進めようと言えば、借金してどんどん進めて、大型公共事業、箱物をやれと言えば、どんどん進めて、また国が受益者負担だと言えば、どんどん値上げをして、国が合併だと言えば、そのとおり進めてきたと。いわば国言いなりの路線が市政で進められました。ですから、この間の小嶋市長の施政方針を聞いてみると、市民の暮らしの苦しみや実態、それをどうするかということには一言も言及がありませんでした。ですから、そうしたことを反省しながら、その上で、来年こそ市民の暮らしをしっかり守る予算編成に当たる必要があるのではないでしょうか。
そうして見ると、１つの角度としてですが、この間、本市においては予算の使い方として、土木費の構成比が民生費より多いという、政令市では唯一の都市になっています。これは昨年も指摘しました。08年予算で土木費の構成比が最高、民生費の構成比が最下位ということでした。ですから、決算も今、データをとっていますが、当然同じことが言えます。政令市によっては、民生費が土木費の２倍から４倍という市が幾つもあります。そういうことを見ると、やっぱり市民の暮らし、社会保障をしっかり応援するという姿勢が、本市においては小嶋市長の姿勢が極めて弱いと、その反映だと思います。
ですから、今回、国民が切り開いた新しい政治の流れのもとで、こうした従来型の予算の使い方から脱却して、来年度は暮らし応援、民生の安定に重心を置く予算編成に切りかえることが求められていると思いますけれど、市長はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
また、今、新政権は従来の概算要求基準と続いてきた骨太方針を廃止すると。その上で来年度予算を編成するという方針が出ています。ですから、本市も従来型の発想から脱却して、こうした新しい国の方針に対応する姿勢が必要なんじゃないかと私は思います。
従来型で、そういう点でいえば、７月にまとめられた静岡市の国に対する個別要望についても、19項目中14項目が国交省関連で、その大半が道路と開発、再開発、これが中心になっていますけれど、やっぱりもっとですね。当然、福祉や教育で共通のものは政令市共通の要望として出ていますが、しかし、もっと本市としても暮らし重視の福祉、医療、教育、地震対策、民生、こういうところに独自の知恵を出して、国の編成を見ますと、来年度個別要望もまだ間に合います。だから、見直すなり、追加するなりすればどうかと思いますが、この点についても考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目です。
〔「まず停止しなきゃだめだよ」「ちゃんと反省す
る必要があるんじゃないのか」その他発言する者あ
り〕
◯副議長（石上顕太郎君） 御静粛に願います。
◯財政局長（諸戸修二君） お尋ねの民生費と土木費ということでございますけども、御承知のとおり、本市はここ数年の間に一連の合併を経まして、また政令指定都市にも移行して、現在に至っている次第でございます。そのような経緯の中で、時々の社会経済情勢に応じ、また議会での御審議もいただきながら、予算編成を初めとした財政運営を行っているところでございます。
以上でございます。
◯経営企画局長（鈴木 孝君） 平成22年度、国に対する要望についての御質問にお答えをいたします。
国の翌年度予算編成時期に行っている国への要望活動は、指定都市移行時から実施してきているものであります。本市の取り組んでいる重要事業の実情や考え方を国に理解していただくことの重要性は変わるものではございませんので、本市独自の政策提言や制度改正なども含めて実施したところでございます。
以上であります。
〔31番山本明久君登壇〕
◯31番（山本明久君） ２回目です。
土木費から民生費にシフトせよというのは、これは国の政治が変わったからというだけでなくて、当然ほかの政令市はもうそうなっているということです。答弁をお聞きすると、非常にそういう発想に冷たいと、市民の暮らしに冷たいという対応があらわれたというふうに思います。しかし、民生の安定、住民福祉増進というのは地方自治体の第１の仕事ですから、そこは市長みずからが市民の暮らしの声をしっかり聞く必要があるというふうに思います。
この問題は、税金の使い方、出口の問題ですけれど、入り口の問題を見ますと、今、厳しい経済状況のもとで、アメリカでもヨーロッパ諸国でも、支払える能力があるところからしっかり取るというのが当たり前の流れになっています。今まで自民党政治は、大企業、お金持ちには減税、庶民には増税という政治を続けて、それに対する国民の審判が下ったわけです。ですから、新しい政権もそこにメスが入れられるかどうかというのが一つの焦点になってきています。それにメスが入らなければ、一歩、二歩と新しい政治をさらに切りかえていくということが求められると。ですから、来年度、支払う力のない庶民に増税、値上げをするというようなことは絶対やってはならないというふうに思います。
本市においても新政権と同様に、出口の無駄遣いや不要不急の事業は削りながら、力のある大企業に法人市民税の超過課税、これは法令、条例で決められた、当然の当たり前のやれるべきことですから、それを実施してはどうかと。昨年度もこのことを求めましたが、実施すれば税収14億円ふえるということが昨年言われましたけれど、大きなところは内部留保も抱えているところもありますから、力があるということですので、本市も来年度予算編成方針で、新たな積極的な財源確保ということは打ち出されておりますから、そこに目をつければどうかと。ぜひ検討をお願いいただきたい。
そういうことで、来年度の予算編成について、基本的にどういう姿勢で臨もうとしているのかということなんですけれど、10月１日に財政局から各局あてに来年度の予算編成方針、ガイドラインが示されました。ですから、議会にもその主な内容、今、当局が考えている内容を明らかにしていただきたいと思います。
また、その際、市の予算が暮らしをしっかり守る地域経済の活性化にどう具体的に生かされるかということも大変大事な考え方になると思います。同じ予算を使うにしても、より雇用効果の高い、より中小業者の仕事づくりになる、より地域経済波及効果の高い事業をしっかり選択していくべきだと。予算編成において、そこに重心を置くべきだと。この切りかえが必要じゃないかと。その点についての考えも聞かせていただきたいと思います。
実は、この点も昨年、私は産業連関表に基づく経済波及効果を公共事業と医療、福祉、教育の分野で示しました。いずれにおいても、福祉、医療、社会保障などの事業に資金を投下したほうが、より経済波及効果が高いということがはっきり示されていますので、来年度の予算編成においても、そういう点をしっかり踏まえた、重点をしっかりそこにシフトする、そういう予算編成にしていけばどうかということの考えをお聞かせいただいて、２回目を終わります。
◯財政局長（諸戸修二君） 法人市民税の超過課税の関係からお答えを申し上げます。
この点につきましては、本市の置かれておりますさまざまな状況、経済情勢に与える影響、受益と負担の関係などの観点から、十分かつ慎重に検討すべきものと認識をしております。
先月、21年９月、財務省が発表いたしました法人企業統計調査によりますれば、法人の経常利益は減益とされております。また、同じく内閣府が発表いたしました月例経済報告におきましても、このところ持ち直しの動きが見られるものの、景気は失業率が過去最高水準となるなど、厳しい状況にあるとされているところでございます。
このような状況を踏まえますと、法人市民税の超過課税ということにつきましては、現時点においては実施する環境にはないと考えている次第でございます。
それから、来年度の予算編成等についての御質問でございますけども、平成22年度の予算につきましては、「世界に輝く「静岡」の創造」に向けた第２次総合計画の始動、安全・安心なまちの実現、新たな成長産業の創出、国と地方の枠組み変化への対応の４つの柱を重要政策として位置づけることとしており、これらに資します施策事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、経済状況の動向には絶えず留意をしているところでございまして、これらを含めまして、市を取り巻きます状況から想定される課題、行政需要を総合的に勘案して、必要な施策事業に取り組めるようにしていく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
◯31番（山本明久君） ３回目です。
大企業への超過課税の問題ですけれど、確かにどこも厳しいです。それは言われるようにそうですが、しかし、必要な、市が来年度の予算編成方針で示している積極的に財源を確保するということを考えた場合に、しっかり取れるところから取るというのは当たり前の発想になるんじゃないでしょうか。国民も厳しい、市民も厳しい、企業も確かに厳しい。その中で、大企業には厳しいからといってそのままで、じゃ、新たな積極的な財源をどこに求めるのかということになってくれば、従来の流れからすれば、市民に求めるというようなことは絶対あってはならないというふうに私は思うわけです。そこに市長の政治姿勢そのものが、市民の暮らしに冷たいというか、目を向けないというあらわれが、今まではあった。しかし、来年度は新しい政治の流れのもとで変えてほしいということを言いましたが、それにすら市長自身、考えをみずから示さないと。それでいいのかというふうに思います。
仮に全体が減ったとしても、一番大きく膨らんでいる土木費から民生費にシフトして、民生費、暮らし応援、健康、福祉を支援するというところに持っていくこともできるわけです。その発想すら十分ないということですから、これはもう市政そのものをやっぱり転換していかにゃいかぬということも言えるんじゃないかと。
それで、来年度の予算編成方針、ガイドラインでは、強調されているのが、今年度も同じことなんですが、経常経費の枠配分経費や政策的経費についても５％以上の削減を一律に求めています。新しい事業をやりたければ、今、必要でやっていることも削りなさいというやり方をやっている。それでいいのかと。私は市民の暮らし応援を重視すること……
◯副議長（石上顕太郎君） 質問はあと１分で終了してください。
◯31番（山本明久君）（続） そのためにも、これまで暮らしを支えてきた市民サービスをより拡充するというしっかりとした基本方針を持たなければいけないんじゃないかというふうに思います。
景気が厳しいときだからこそ、暮らしをしっかり応援して、家計を温めると、そういう発想が必要じゃないかと。だから、なぜ一律暮らし分野も５％カットなのかと。これは見直すべきじゃないか。なぜそんな考えが出てくるのか、考えをお聞かせいただきたい。
また、新しい政権のもとでの予算編成は、公共事業も絞られて、暫定税率も廃止と。骨太も廃止で、社会保障費は若干伸びるということはあるかもしれませんが。ですから、こういう流れに対応して、今回示されたガイドラインについても、やっぱりスピーディーに対応して見直していく、民意を敏感に酌み取る、改めるべきは改めよと、その姿勢についてお伺いして、質問を終わります。
◯財政局長（諸戸修二君） お答えを申し上げます。
平成22年度は景気低迷の影響を大きく受けまして、歳入の大層をなします市税収入が減少することが見込まれます。そうした大変厳しい状況の中での予算編成となることが見込まれております。そうした中、市民サービスの低下を招かないためにも、既存の事務事業のゼロベースからの見直し、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底など、歳出の徹底した見直しも行い、効率化へのさらなる取り組みを実施していく必要があると考えております。
また、国の動向等を踏まえての予算編成への対応でございますけども、国におきましては、去る９月29日に22年度予算編成の方針につきまして閣議決定をされたところでございます。その内容は、予算を年内に編成すること、また予算編成に当たりましては、無駄遣いや不要不急の事業を根絶することなどにより、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していくためということで、４つの方針が示されたところでございます。
今後、その状況を注視しながら情報収集に努め、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
