◯４番（鈴木節子君） 私は、日本共産党市議団を代表し、上程されました発議第10号地方の円滑な行財政運営に対する配慮を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。
民主党を中心とする新政権が誕生し、平成21年度予算、補正予算の見直しにより、経済効果がなかったり、無駄が多いとの理由で執行停止の方針が出されました。
民主党は、選挙で掲げた公約実現のために誠実に力を尽くすことは当然ですが、マニフェスト絶対主義の態度で強引に事を進めようとしている姿は、民主主義に照らして大きな問題を含んでいます。公約を実行するに当たり国民に説明し、合意を得ながら国会でも十分審議し、前に進めるべきです。
このような状況のもと、前政権が計上した臨時交付金などを盛り込んだ予算が地方議会で議決され、執行段階に入ったところでの停止措置のため、議決を経たものや執行段階のものは、自治体の施策に混乱や支障を招かないためにも適正な配慮を求める。これは当然の要請です。（発言する者あり）皆さん、最後まで聞きましょう。
以上、我が党の見解を申し上げました上で、当意見書の提案に当たり、建設的な野党として２つの理由で問題点を指摘をいたします。
第１に、自治体の行財政に大きな影響を与える方針について、事業名を名指しで挙げていることです。自公政権から民主党を中心とする新政権に交代し、補正予算見直しに当たって出された各事業は、各会派によって賛否両論分かれ、また関係する各界各層からもさまざまな議論、論議が噴出している事業です。
後期高齢者医療制度については、お年寄りを年齢で線を引き、医療に差別と制限を加える世界に類のないお年寄りいじめの悪法として、一日も早く撤廃せよという意見が、医師会、老人会、地方議会などから上がっている制度です。国民の要求、声に沿った施策を真摯に行おうとすれば、廃止は当然の措置となります。
ガソリン税の暫定税率廃止については、民主党の政策で、我が党も賛成していますが、環境保護団体は、暫定税率については無駄な道路建設に使われてきたことは事実としながら、自動車が環境や社会に与える負荷を考えれば、税率は下げるべきではないと主張しています。こうしたことから、廃止した後の環境対策についての財源は国民的議論が必要です。
子ども手当についても、その財源を配偶者控除や扶養控除の廃止により確保するのでは、増税になる世帯もあり、問題のある制度です。
このように、賛成、反対の論議が巻き起こっている事業をあえて意見書に盛り込まなくとも、各自治体の施策の停滞と財政運営に支障なきよう配慮を求める意見書の趣旨は十分に主張することができます。
第２の理由は、意見書の採択の手法の問題です。
意見書は議会の総意として、自治体の公益に関する事柄について、議決により議会の意思を決定し、国に提出するものです。まさしく議会の総意として取り扱うべきものです。多数の論理によって強引に採択するのではなく、全会派一致を基本とすべきものです。（発言する者あり）採択の手法の問題です。よくお聞きください。
◯副議長（石上顕太郎君） 静粛に願います。
◯４番（鈴木節子君）（続） お静かにしてください。
多数派による多数決という強引な手法はとるべきではなく、少数会派の意思表明も尊重されるべきです。
特に、当意見書は、新政権が前政権の無駄を削り、見直しをしようとする方針に対し、行財政運営に配慮を求める意見書です。だからこそ、国民の声に謙虚に耳を傾け、国が行うべき方針はどうあるべきか熟考した上で、必要な事項があった段階で意見書を提出すべきです。
以上で、意見書に対する反対討論といたします。
〔発言する者あり〕
