子どもの医療費助成制度を全国すべての自治体が実施しています。自治体任せにせず、国の責任で無料制度を創設することを求める意見書を日本共産党が提案し、全会派が賛同しました。制度が実現すれば自治体のこれまでの予算でさらに上乗せして子どもの医療費無料化制度を拡大できます。子育て応援として第一に取り組むべきです。
以下は、意見書の内容です。
子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
わが国の合計特殊出生率は、人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難であり、まさに危機的な水準で推移している。また総人口に占める子どもの割合は、13.4％と世界の中で最低水準である。
内閣府「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」（2005年）によると、少子化対策で重要な対策について「経済的支援措置」を求める声が7割を占め、その中でも乳幼児医療費などの負担軽減が強く求められている。
少子化を食い止めるためには、総合的な施策を進める必要があることは言うまでもなく、特に医療費の経済的負担を軽減することが重要である。
わが国の児童の医療費自己負担は、他の先進諸国が無料であるのに比べて非常に重いのが実情であり、児童の医療費負担軽減措置を市町村任せにせず、国の責任において実施すべきである。
よって、国において、子どもの医療費無料制度を創設するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
