障害者自立支援法が導入され4年が経過しましたが、新政権は支援法の廃止を明言しています。しかし、法廃止への道筋は示されていません。党市議団は直接、障害者施設を訪問し、解決すべき課題について懇談しました。
利用者は応益負担により、サービスを受けるたびに負担がかかります。なかには昼食を抜いてやりくりしている利用者さんもあり、利用率6割の施設としては、指定管理者として選定されなくなったら、やっていけるのか、不安という話も。
職員は有資格者ですが、その資格を発揮する場もなく、現場を回すだけで手いっぱい。例えば夜勤は職員2人で50人の利用者さんを巡回するため、夜通し巡回し続け朝を迎えるという実態や、対人関係によるストレスで退職に迫られる職員もあるということです。「歯車のひとつでない、人として育ち合える報酬が必要」という訴えは説得力がありました。障害者自立支援法を一日も早く廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度が求められています。
