発議第４号 生活保護行政に関する意見書
国民の暮らしは今、底なしの悪化を続け、失業率は急上昇し、企業倒産は３年連続で増加し、国民生活に与える景気・経済、暮らし・雇用に与える打撃は極めて深刻になっている。
このような情勢の中、非正規労働者の解雇や、職と住まいを同時に失う失業者も増大し、健康悪化も含めた生活困窮世帯は急増し、迅速な対応が求められている。
福祉事務所には生活保護を求める相談、申請、保護受給世帯が急増し、生活保護行政をめぐる情勢は大きく変化している。
生活保護制度は憲法25条に基づく国民の生存権を保障するものであり、健康で文化的な生活を実現することは国の責任である。
生活保護受給世帯が急増し、生活保護費等の地方自治体の財政負担も増大している中、生活保護行政が今こそ最後のセーフティネットとしての役割を果たせるよう求められている。
よって政府においては、国の生活保護負担金を「４分の３」から全額国庫負担とするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣〕
