発議第10号 企業・団体献金の禁止を求める意見書
小沢一郎民主党前幹事長の土地購入資金事件、小林千代美民主党前衆議院議員の労組闇献金事件など、「政治とカネ」の問題が後を絶たず国民の不信を広げている。この根底に企業・団体献金がある。
企業・団体献金はもともと賄賂性が強いものであり、営利目的の企業が献金をするのはその見返りを政治に求めるからである。カネで政治をゆがめる企業・団体献金は直ちに禁止すべきである。
経済同友会も企業・団体献金は原則として禁止の立場である。また、民主党自身がさきの総選挙では「マニフェスト」に企業・団体献金の禁止を掲げ、その禁止を国民に公約した。その約束を実行することは、国民に対する責任である。
よって、国会及び政府において、企業・団体献金を禁止する法律を成立させるとともに法律が通るまでの間、政党はその受け取りを拒否するよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣〕
