発議第14号 国民健康保険への「県独自支出金」に関する意見書
国民健康保険料の相次ぐ値上げ、収納率の低下、ふえ続ける無保険者など国保をめぐる危機的状況が深刻化している。この原因は、1980年代以降、国庫負担を後退させてきた国に第一義的責任があることは当然である。同時に、県民の福祉医療を守り、市町を補完するべき立場の県が国保に対する独自の支援を縮小・廃止していることも見過ごせない。
国保法第４条は、都道府県にも国保事業を健全に運営するため、「必要な指導」を行う義務を課し、大多数の都道府県は市町村国保に法定外の「独自支出金」を支出し、援助してきた。
しかし、静岡県は、2004年度以降「独自支出金」の支出を廃止し、その結果市町の国保会計と住民に負担がしわ寄せされている。
今、国保再生は住民の大きな願いであり、住民の福祉医療と市町国保を守ることが求められている。
よって、県におかれては「独自支出金」を復活・増額することを強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：静岡県知事、参考送付：静岡県議会議長〕
