発議第15号 国が責任をもって米価を支える緊急対策に関する意見書
収穫の秋を迎えている現在、１俵（60kg）当たり１万円を下回る勢いで米価が暴落している。農水省は、米の生産費は全国平均で16,500円と言っているが、これを大幅に切る価格である。米の販売価格を家族労賃に換算すると、時間当たり単価はさらに下回るものとなる。これでは再生産の費用を賄うことはできず、生産意欲を失わせることにつながり、何より農家の生活そのものを危機に陥れることになる。
このように米価下落を招いた原因は、米の価格はすべて市場任せにしたこれまでの政府の政策にある。民主党政権になり、政府は戸別所得補償制度を導入したが、米の生産費のうちその８割しか保証されないもので、農家の生産意欲を引き出すものになっていない。
このままでは昨年とれた米が30万トン程度在庫となり、今年の生産分を含めさらに需給ギャップが生ずることになる。農家がこれからも意欲をもって生産を続けていくために、政府が責任をもって需給と価格の安定を図っていくため以下の点について緊急に対策をとることを強く要請する。
記
１ 価格の暴落を防止するため、過剰米と予測される40万トンを早期に政府が買い入 れること。
２ ミニマムアクセス米（77万トン）の輸入は中止すること。
３ 戸別所得補償制度の内容を抜本的に改善すること。
４ 政府買い上げの備蓄米を５年たてば飼料など他用途にする「棚上げ備蓄制度」を 今年度から繰り上げて運用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣〕
発議第15号国が責任をもって米価を支える緊急対策に関する意見書
