静岡市長 小嶋善吉様
生活保護行政の改善を求める申し入れ
2010年9月13日
日本共産党静岡市議会議員団
近年の経済状況の悪化により、解雇や休廃業が後を絶たず、失業者や生活困難者が増大し、生活保護行政の更なる拡充が求められています。生活保護受給世帯は134万世帯（2010年3月）に達し、史上最高を更新し続けているものの、捕捉率は15.3％と、最低基準の生活すら守られず、必要な人すべてが受給できる状況とはほど遠いのが現実です。
生活保護制度は「最後のセーフテｲネット」であり、その水準は国民の「健康で文化的な最低限の生活」を具体化し、保障するものでなければなりません。
しかし、昨年度厚生労働省から本市に対する生活保護事務監査により、「福祉事務所の判断で保護の申請の可否が決定され生活保護法に違反した重大な誤りで極めて不適切」、「辞退届け提出による保護の停止の取り扱いについて重大な誤り」、「標準数より不足する職員配置」など重大な指摘を受けました。
今後、生活保護を必要とするすべての人が利用できる制度とするため、抜本的な改善・拡充策を求めます。
記
１、 厚生労働省の監査を受け、指摘事項を全区共通の教訓とし、原因を明らかにし改 善策をたて、実施していくこと
２、 相談者の申請の意思を確認し、意思表明がある者に対しては速やかに申請書を 交付し、手続きの助言を行うこと。また各福祉事務所の窓口に申請書を置くこと
３、 各福祉事務所の現業員配置数を直ちに標準数に充足し、さらに大幅に増員し、 過重な担当数を減らすこと。憲法25条の精神にたち「住民の福祉の増進を図る」 ための実務研修をすすめるなど、意識・技能向上を図ること
以上
