生活保護行政申し入れ

相談者の立場に立った生活保護行政を

経済状況の悪化により、生活保護受給世帯は急増していますが、厚労省から本市に対し、「福祉事務所の判断で保護の申請の可否が決定されるなど重大な誤り」という指摘を受けました。

党議員団は、申請の意思のある方には速やかに申請書を手渡すこと、ケースワーカーを大幅に増員して過重負担をなくし、住民の福祉増進を図るよう要請しました。