発議第４号 木造住宅の耐震補強助成に関する意見書
３月11日、想定を超えるマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が起き、甚大な被害をもたらしている。
日本は地震大国といわれ毎年のように地震災害が起きており、静岡県は東海地震・東南海・南海地震が連続して起きる可能性があると指摘されている。
こうした中、静岡県は阪神・淡路大震災の教訓を取り入れ、全国に先駆け木造住宅の耐震補強工事に対し30万円の補助を出し地震対策を強化している。
2009年８月11日に起きた地震においても県内で甚大な被害に見舞われたところである。
国においては、2010年度の補正予算において木造住宅の耐震工事を進めるにあたり１件あたり30万円の補助を出すことを決めた。
現在、各自治体はこれまで各自治体で補助してきた金額にプラス国の上乗せ分30万円が決まったことは住民に大変好評を得ているが、この制度は2010年度の単年度と言われている。
よって、国におかれては国民の生命・財産を守るといった観点からもこの補助制度を来年度以降も継続するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣〕
