◯17番（内田隆典君） 私は、日本共産党市議団を代表して、議題となっています議案のうち、議案第１号平成22年度静岡市一般会計補正予算、14号、15号、16号の３つの企業会計補正予算の４議案について反対の討論を行います。
４議案の反対理由の共通点は給与等の削減であります。昨年度に引き続き、期末勤勉手当0.2カ月、給与改定の1.19％の削減がされております。総額で約10億5,000万円となっております。民間賃金との比較を根拠にした人事院勧告に基づくものであります。
現在の民間賃金を見てみますと、ピーク時の1997年から年収で61万円、総額で31兆円も減っている状況であります。年収200万円以下の働く貧困層は1,100万人に達し、今春卒業予定の大学生の就職内定率は68.8％と過去最悪となっています。また、昨日、総務省が発表した2010年の労働力調査によりますと、完全失業者のうち失業期間が１年以上の長期失業者は前年より26万人増の121万人と、比較可能な02年以降で最多と報告がされております。08年秋のリーマンショックで職を失った派遣労働者などの多くが１年以上たっても再就職先が見つからず、長期失業者の増加につながったと分析しているところであります。こうした中での給与等の引き下げはさらなる民間賃金の引き下げに拍車をかけることになります。あわせて、消費購買力の低下を招き地域経済の発展にブレーキをかけるものになります。
また、市当局もこの間認めているように、職員の士気にも大きな影響を及ぼすものとなります。今やるべきことは、民間賃金が下がっているから公務員の賃金引き下げも当然といった世論づくりを打破することであります。
働く貧困層の増大、民間賃金が下がり続けている中、一部の大企業は内部留保を250兆円余ため込み、現預金など手持ち資金だけでも64兆円という空前の金余りとなっております。派遣切り、低賃金で中小関連業者にだけ負担を押しつけ大企業だけが利益を得る構造、結果として民間賃金は10年余下がり続けている、だから公務員の賃金も削減するといった悪魔のサイクルを改め、賃下げなしの雇用確保、消費購買力を高め地域経済を元気にしていくといった観点からも、今回の給与等の削減が含まれております議案に対し反対し、討論を終わります。
