カテゴリー: 視察・調査
5月9日、党市議団は東日本大震災の教訓から、駿河区の避難ビルや津波対策について実態調査をしました。
避難ビルは市内56か所、そのうち駿河区は4か所しかありません。地震が起こっても即座に避難できる高い建物は限定しているため、地域の住民の安全確保のためには、避難タワーの建設などが必要です。
用宗の避難ビルは民間のため、所有者が屋上の鍵を管理していますが、災害はいつ起こるか予測できないため責任も重くなります。
公的責任での対応も必要だと痛感しました。