発議第19号 段階的な原子力発電所の縮小と再生可能エネルギーへの転換を求める意見書
段階的な原子力発電所の縮小と再生可能エネルギーへの転換を求める意見書
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、７カ月を経過した現在も収束のめどが立っていない。また、放射能汚染の影響は、はかり知れない状況になっている。
現在の世界の技術では、漏れた放射性物質を効果的に除去することは困難をきわめ、風評被害を含めた放射能への不安は国内にとどまらず、全世界にも大きな影を落としている。
原発立地を前提とした中で、完全な安全対策が確立されていない現在、段階的な原発の縮小を国の政策として計画し推進することは、国民の安心、安全を確保する上で重要である。
現在の技術水準や社会的制約を考慮して、日本国内における太陽光、中小水力、地熱、風力等による環境省の「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」では、高い発電量が見込めると推計している。再生可能エネルギーの発電量だけをとらえると、原発にかわるエネルギーとしての可能性は十分であると言える。
一方、電力の安定供給という点では、その運用や蓄電技術、開発コスト等の大きな課題がある。しかし、再生可能エネルギーの本格導入は、新たな雇用創出や地域経済の振興等、我が国経済への効果を考えると、その方向性は正しいと考える。
よって政府は、段階的な原子力発電所の縮小と再生可能エネルギーへの転換を検討するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣〕
