２４日に投開票された静岡市議選てで、日本共産党は定数５減のなか、５人全員が当選し、１議席増で議員提出権を獲得しました。
参議院選を前にして各党とも国会議員などを県都・政令市に連日投入し、１０人はみだしの激しい選挙戦となりました。
選挙戦で日本共産党は「原発・改憲・消費税増税推進の安倍自公政権に審判を下そう」「５人全員当選で市民のいのちとくらしを守る防波堤の役割を果たせよう」と訴えました。
５候補は、不要不急の大型開発や「オール与党」の議員による観光まがいの「海外視察」などまムダ遣いをやめ、政令市一高い国保料の引き下げ、家庭ゴミ有料化ストップ、耐震化助成増額とセットでの住宅リフォーム助成制度の創設などを訴えました。
「オール与党」陣営は、逆立ち市政の転換を言えず、TPP参加表明、原発推進・憲法改悪など、有権者の不安や怒りが広がっている国政にも全く触れられませんでした。
街頭で訴える共産党候補らには「国保料が高くて生活が大変」「働く場をもっと増やして」「原発が不安、なんとかしてほしい」などの声が次々に寄せられました。
長年自民党支持だった駿河区の男性(80)は「国保や介護の値上げ、健康推進をいいながら体育館使用料まで値上げ。そのうえ税金で観光まがいの『海外視察』に行く。あきれかえった。共産党はお金の使い方を変えれば、国保は引き下げられるといい、海外視察にも加わらず、廃止を主張していて筋が通っている」と支持を表明しました。
家庭ゴミの有料化問題では、分別収集でごみを減量している旧清水市の方式ではなく、なんでも燃やす旧静岡市のやり方にすることに市民から怒りが集中。党が署名用紙とともに返信封筒を配布すると、次々に返信が寄せられました。国政としもに市民のいのちと暮らしを守る共産党のかけがえのない値打ちが全員当選の力となりました。
