■日本共産党静岡市議団は6月定例市議会に下記の意見書を提出しました。
消費税増税の中止を求める意見書（案）
提案者 日本共産党
消費税は２０１４年4月から8％に、その翌年10月から10％に引き上げられようとしている。10％になると国民への新たな負担増は13.5兆円にのぼる。消費税は増税すべきではない。
第1に消費税増税は、国民生活と日本経済に破局的な打撃をもたらすことになる。働く人の所得はこの4年間で21万円（年間）も減っている。消費税10％増になれば、政府の試算でも年収500万円のサラリーマン世帯で11.5万円の負担増になる。社会保障の負担増なども合わせればなんと31万円の負担増となる。GDPの6割を占めている個人消費はますます落ち込み、デフレ不況はますますひどくなることは火を見るよりも明らかである。
第2は消費税増税の口実は崩れ去ったといえる。社会保障のためと言いながら、生活保護制度を改悪する、介護保険の利用料は引き上げる、医療制度は70～74歳までの自己負担を1割から2割に引き上げるなど削ることばかりである。相変わらずの借金財政による大型公共事業でゼネコンには大盤振る舞いで、「財政再建のため」も霞むばかりである。
第3は、国民は政府に対し消費税増税の信任を1度も与えていない。昨年末の総選挙では安倍総裁も消費税増税にはだんまり戦術を押し通した。
第4は、増税にあたっては経済の好転を前提にするとした改正消費税法付則第18条にさえ反することになる。
このように消費税増税の理由は全くなく、国はこれを実施しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定によりにより意見書を提出する。
（提出先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣
