日本共産党静岡市議団は、以下の意見書を11月議会に提出しました。
介護保険に関する意見書案
日本共産党
厚生労働省は、11月14日、150万人が認定を受ける「要支援」向けの介護保険サービスを、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを社会保障審議会介護保険部会に示した。
介護サービス費用の4割を占める訪問看護やリハビリなどについては、引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）についてはあくまで市町村に移管するとしている。撤回方針は、サービス切り捨てや、負担に反対する世論と運動に押されたものであるが、訪問・通所介護については切り捨てに固執している。
しかし、訪問看護やリハビリ、訪問入浴介護などは、全国一律の保険給付として残さなければ支障をきたすというのなら、訪問介護と通所介護だけを保険から外していいと言う理屈は成り立たない、という意見が介護保険部会からも相次いだと報道されている。
元々、要支援者への介護サービスは、予防介護として介護保険に位置づけられ、介護の重度化を防止するためとされてきた。
高齢化が進むなか、健康で生き生きと暮らすことは、国民の願いであり、高齢者の介護の重度化を予防するためには介護予防の充実を図ることが一層重要になっている。
よって国におかれては、要支援と認定された高齢者に対する保険給付は、これまで通り行うよう強く求める。
以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
