日本共産党市議団は田辺市長にたいして12月20日、2014年度の予算編成と行財政運営について140項目の要望を申し入れました。(写真は申し入れする党議員団)
そのうち11項目の重点要望として、①国保料引き下げ、②高齢者肺炎球菌ワクチンへの助成、③市立病院の独立行政法人への移行をしないこと、④市立保育所を認定こども園に移行しないこと、⑤リニア新幹線建設凍結の表明、⑥ 使用料・利用料の値上げをしないこと、⑦家庭ごみ有料化をしないこと、⑧秘密保護法廃止・消費税増税中止を国に求めること、⑨福祉と防災のまちづくり、⑩浜岡原発廃炉を国中電に求めること、⑪中小企業基本条例制定・住宅リフォーム助成、を求めました。
田辺市長は、市立病院の独立行政法人化や子ども子育て支援新制度について「新しい制度に移行する際は、問題がいろいろと出てくる。患者や子どもにとってどうあるべきか、大いに議論したい」との考えを示しました。
