第85回静岡県中央メーデーが５月1日(木)９時30分より静岡市葵区駿府公園東御門前広場にて開かれ、党議員団全員が参加しました。(写真は左から、寺尾昭市議、鈴木せつ子市議、西谷博子市議、山本明久市議、内田りゅうすけ市議)
集会では、県民の生活や雇用の危機を打開し、日本を再び「戦争できる国」へと突き進む動きに抗し、安倍「暴走政治」にストップをかける県民共同のたたかいをすべての職場・地域から強めていくことを誓い合いました。
いま「アベノミクス」で大企業や一部富裕層のみが恩恵を受けている一方で、度重なる物価の上昇や消費税増税、社会保障制度改悪により県民生活は危機に直面しています。日本は、先進国の中で唯一、労働者の賃金が減少し、最低賃金に至っては国連が「日本の最低賃金は最低生活水準を下回っている」と指摘した水準です。しかし、安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざすとして非正規労働者の増大と労働条件切り下げを引き起こす派遣法など労働法制の大改悪を強行しようととしています。
静岡市政は、この安倍内閣がすすめる社会保障解体攻撃を忠実に実行しようとしています。生活保護基準の引下げ、高くて払えない国民健康保険料、市立保育園と幼稚園を廃止し幼保連携型認定こども園を来年度から全市一斉に開始しようとしています。市立静岡病院を独立行政法人にする動き、介護保険制度の改悪など、党静岡市議団は広く市民のみなさんと力を合わせ、これらの動きに反対し市民の福祉増進を使命とする市の役割を強めるため全力をあげます。
