日本共産党静岡市議団は、17日子ども・子育て支援新制度に関する2つの条例改正案を議長に提出しました。
提出したのは、「静岡市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例」の改正案と「静岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」の改正案です。
2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法(子ども・子育て支援法、認定子ども園法(改正)、児童福祉法など関連法案)にもとづく子ども・子育て支援新制度は、これまでの保育所と幼稚園の制度を根本から変えました。共産党はこの改革には多くの問題があると考えています。
それは、保育の市場化をめざし、市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を利用者と事業者の直接契約を基本とする現金給付の仕組みに変えた事です。また、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設にくわえ、新たに地域型保育、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育などが導入さ、これらは、定員規模が小さい事を理由に保育所に比べ保育者の資格要件の緩和などが国の基準に盛り込まれ、それにより保育に格差が制度として持ち込まれました。
しかし、子ども・子育て事業の実施主体は市町村にあり、条例化にあたっては市町村に判断や裁量権があり、条例の内容を子どもの権利を保障するものに改善することにより新制度のもとでも子どもの権利を保障する保育内容を実現することは可能と考え、今回の条例改正案を議会に提出しました。
■ 提出した条例改正案と修正案
◇ 静岡市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正案
◇ 静岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正案
◇ 「静岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案」の修正案
◇ 「静岡市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案」の修正案
