台風18号による災害への対応について市に申し入れました。

日本共産党静岡市議団は、10月10日(金)台風18号による大きな被害に対して、市が被災者の声をもとに対応するよう田辺信宏静岡市長に対し、10項目の申し入れを行いました。また、14日(月)には、第二次の申し入れを行いました。

その内容は、下記の通りです。

台風18号による災害への対応についての申し入れ(第一次)

2014年10月10日　日本共産党静岡市議団

台風18号がもたらした大きな災害への昼夜を分かたぬ対応にたいして敬意を表します。党市議団も当日から被災地を回り、被害を受けた市民から切実な声を聞いてきました。主な点にまとめましたので以下申し入れます。

一、罹災証明書の申請について被災者に周知すること

一、相談窓口を設置しワンストップで対応し、市民に周知すること。

一、被災者が市税・保険料等の減免を受けやすいように改善すること。

①市民税・固定資産税、国保料、介護保険料などの災害での減免要件は厳しい規定となっており、被害額等に応じた減免をもりこむなど被害の態に対応するようにすること。

②災害による減免制度を広く広報し、市民に周知すること。

一、上下水道料金・くみ取り料についても災害による減免をもうけること。

一、事業に必要な車・機械などの買い替えや修理が必要な場合、その費用について、災害対応の無担保・無保証・長期返済の融資制度をつくること。

一、私立の福祉施設において調理室等の消毒の経費は公費負担とすること。

一、豪雨によって防災無線が聞こえない市民が多数いたことから、市民に行き届くシステムを構築すること。

①清水区において自治会管理の防災無線への市の防災無線の接続ができるようにすること。

②防災ラジオを安価で普及できるようにするなど災害弱者に防災・災害情報が届くようにきめ細かな対応をすること。

以上

台風18号による災害への対応についての申し入れ(第二次)

2014年10月14日

日本共産党静岡市議団

昼夜分かたぬ災害対応に敬意を表します。

わが党市議団は10月10日に被災した市民の声をもとに第一次の申し入れを行いました。その後の調査等によって、第二次の申し入れを下記のとおりいたします。

一、押切南自治会のように、世帯の多数や高齢者が多い、床上・床下被害を受けた地域では擢災証明書発行のため、地区の自治会館又は交流館等に出張窓口を設けること。

一、浸水した家屋の消毒をすること。

一、巴川総合治水対策について、当面1/10計画を前倒しで早期にすすめること。又清水区で巴川における水防団設置を検討すること。

以上