2014年9月定例会終わる　党市議団は子ども・子育て支援新制度関連の条例改正案と修正案を提出。市長が市立病院独立行政法人化関連議案を提出

2014年9月定例会は、10月14日最終本会議を開き終了しました。日本共産党静岡市議団は、一般会計決算、下水道事業会計決算など12の議案に反対し、鈴木せつ子市議が議員団を代表して反対討論をおこないました。(写真は、反対討論をおこなう鈴木せつ子市議)

寺尾昭市議が自治体病院の公的役割を守るため静岡市立病院は直営のままで充させることを求める請願に対する賛成討論を、山本明久市議が農業改革に関する意見書案への反対討論を、内田りゅうすけ市議が共産党市議団提案の意見書「全国学力・学習状況調査の廃止を求める意見書」と「国民健康保険制度の財政上の構造問題解決に向け国のさらなる公費投入を求める意見書」の提案説明をおこないました。

以下は、鈴木せつ子市議の反対討論です。

私は、日本共産党議員団を代表し、上程されております５４件の議案のうち、Ｈ２５年度決算認定については、認定第１号一般会計決算、と認定第１８号下水道事業会計決算について、議案は第１８６号Ｈ２６年度一般会計補正予算、第１９０号、第１９２号、第１９３号、第１９４号、第２００号、第２０３号、第２０４号、第２１１号、第２２１号の計１２議案について、反対の立場で討論いたします。

Ｈ２５年度の国政は、大型公共事業のばらまき、大企業減税の拡充、社会保障削減、原発推進、軍事費拡大と、消費税大増税の地ならし推進が特徴でした。アベノミクスの経済政策がすすめる「大企業を応援し、大企業が儲けをあげればいずれは雇用、賃金、家計にまわってくる」というトリクルダウンの考えはすでに破たんが明らかとなり、国民の暮らしも経済も破壊され、財政もますます破たんに向かう悪循環と、国民犠牲を引き起こしました。

このような国政のもと、Ｈ２５年度政令市決算の比較を見ますと、市民一人当たり平均で比較すると、民生費は政令市１５万４千円に対し、本市１１万８千円と７７％、商工費は３万に対し本市５４００円の２０％、土木費だけは政令市より多く１３０％と突出しています。民生費が増えたといっても政令市より少額で、土木費に予算の使い方が集中していました。では、Ｈ２５年度決算認定に反対する理由を申し上げます。

第１に、市民への負担増です。スポーツ施設、体育館、ゆららなど健康増進のための施設使用料を値上げし、青年から中高年層まで幅広い市民のささやかな楽しみを奪いました。

特にゆららは６０歳以上の年間使用料を７０歳以上に引き上げたため、６０歳台には２５０００円も負担が増えることにより、利用を阻み、年間利用者が約２万人も減りました。退職後の健康維持、体力向上という当たり前の楽しみを奪いました。

また、動物園の大人の入園料値上げは、前年度の駐車料金値上げに続き、子ども連れの家族に大きな痛手となりました。施設をリニューアルしたからと言って受益者負担の原則を押し付けるのは、もう古い考え方です。日本平動物園のコンセプトは、家族連れの憩いの場、動物の種の保存、環境教育の３つです。

全国から多くの来園者を促し、全国に魅力を発信することにこそ、力を注ぐべきべきです。

第２は、定員管理計画による職員削減と、給与引き下げです。

職員給与７，８％削減が及ぼした経済へのマイナス効果は、全国で１兆２０００億円、地域経済への打撃と同時に、民間の賃下げにも連動し、低賃金、所得減少による暮らし破壊は深刻となり、賃金引き下げの悪循環を引き起こしました。

また、定員管理計画により、第１次で４２０人、第２次で２５年度までに２２１人、合計６４１人もの職員が政令市移行後、削減されました。職員は全体の奉仕者として、また住民サービスの担い手として重要な任務を担っています。先日の台風１８号により、本市も多くの被害を受けましたが、職員は災害に備え、泊まり込みで待機し、被災現場に迅速に向かうなど奮闘しています。

一方で、職員不足により、対応に手間取り、いつまでも不便な生活が改善されない事態も続出しています。職員を大幅に削減されたために、緊急時に機敏に対応できないのでは、自治体として責任が果たせません。

また御嶽山の噴火、被災に対し、現地に救援、捜索に本市からも職員が出動していますが、災害発生時などいざという時に、真っ先に行動する一番頼りになるのは、職員です。このような任務を帯びている職員をバッサリと削減することは、戒めなければなりません。

また、職員数が減ることにより、職員の抱える仕事量も膨大になり、仕事に忙殺され、担当する仕事をこなすだけで精一杯というのが現状です。自治体職員の責務は全体の奉仕者として住民サービス向上に努める事です。この精神のもと、職員同士の連帯感や仕事への情熱、モチベーションを向上させることが今、非常に難しくなっています。職員は住民にとって大事な宝です。職員を現場から削減したり、給与引き下げは住民の利益とは、真逆の方向です。必要な職員数はしっかり確保し、定数増をめざし、マンパワー確保で仕事に打ち込める労働条件を整えることこそ、住民サービス向上につながる確かな道です。

第３は不要不急の事業、不必要の事業や支出、また徴収すべきでない歳入はやめるべきです。日本平山頂に１００億円もの巨額を投じた開発計画は、名勝地の豊かな自然を壊し、巨大な建造物を建設するなど、無駄遣いの典型です。財政がひっ迫している時に、このような無駄遣いはきっぱり止めて、見直すことを決意し、災害対策や、暮らし・福祉を充実させることにこそ、傾注すべきです。

また、国直轄道路事業負担金、清水港整備事業負担金は、本来事業者が負担すべきで、市が借金してまで支出する必要はありません。自衛官募集業務は市が委託を受けて行う仕事ではありません。下水道受益者負担金と都市計画税の二重徴収は、他市では実施していないところもあり、下水道普及率が８割を超えている今、市民の一部の受益ではありません。徴収はやめるべきです。

続いて、議案についての反対理由を申し上げます。

第１は、市立病院の地方独立行政法人への移行です。静岡市立病院は明治３年開設され、不採算医療や、高度医療を担い、「静岡がほしがる病院」をモットーに市民が育て、清水両病院とも、公立病院としての役割を果たし続けてきました。独法化は、国の公立病院改革ガイドラインに沿ったもので、予算、財務、契約、職員定数、人事面でより自立的、弾力的経営が可能になると説明しますが、目的は、経営の効率化を徹底し、一般会計からの財政支出を減らすこと、公立病院の再編、ネットワーク化、そして不採算なら民間譲渡への道です。すでに独法化した自治体病院では、診断書料や、出産料、セカンドオピニオン料が跳ね上がり、市民負担が増額し、これで安心して受けられる医療機関と言えるでしょうか。本市の独法化は、市民への充分な説明もなく、職員組合も妥結していないのに、強引で一方的すぎます。議会がこのやり方を安易に容認するのでなく、大いに論戦することが必要です。公立病院には地方公営企業法が定める『公共の福祉の増進』の役割があり、これは憲法の立場です。公立病院は公立のままで、市民に愛される病院を目指すべきです。

第２に、子ども・子育て支援新制度関連です。

新制度に関する、児童福祉施設と放課後児童健全育成事業の基準を定める条例化にあたり、本市は国基準を最低守るべき基準としましたが、市町村に判断や裁量権があります。子どもの健やかな成長と発達を保障する立場にたち、国基準以上に上乗せし、改善させることは、自治体の責任です。子どもたちの日々の成長は取り戻すことのできないかけがえのない期間だからこそ、行政がしっかり守ることが必要です。乳幼児や児童が、等しく発達成長や、生活が保障されるための制度にするため、職員配置、設備、調理室の設置など、子どもの安全な生活、健全な成長に留意した制度にすべきです。我が党はこの立場で条例修正案を提案しましたが、提案が議会の総意により、採択されれば、予算を措置するのは当局の仕事となります。児童福祉法遂行のため、積極的に提案し、改善を求めるべきです。

第３に、指定管理者の利用料金制への移行です。

移行について当局は、経営の自由度拡大、経営力向上などと説明しますが、公共施設は、住民の福祉を増進する目的を持ち、利用については住民の権利の位置づけが明確にされています。利用料金制に移行することにより、料金の値上げにつながったり、収益事業化する恐れがあることです。人件費アップが必要であれば、指定管理料を上げればすむことです。勤労者福祉センターと南アルプス赤石温泉白樺荘は、利用料の限度額を１．５倍化していますが、利用料値上げにつながる恐れがあることから、反対します。

第４は、岡生涯学習交流館の指定管理者の指定です。

当局は、すでに２０館を良好管理していることから、２１館を統一管理、効率的に管理できると説明します。しかし、指定管理者選定の留意事項は、特定事業者を指定する際は、当該事業者の選定理由を、充分に説明責任を果たすこと、情報公開を充分行い、住民から見て透明性が確保されていることです。これらの要件が欠落し、地域住民から信頼されていない指定管理者への指定はせず、市の直営とすべきです。

第５は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度導入です。

導入にむけて、電算システム改修や、情報公開・個人情報保護に関する条例が改正されようとしています。この制度の問題点は、個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、情報漏えいを防ぐ手段がないこと、初期投資を３０００億円も投じてもメリットや費用対効果が示されないこと、徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねない事です。憲法が保障する基本的人権の侵害につながる重大な問題です。

以上、わが党は市民サービス削減や市民負担増、公の責任後退に反対をします。

今回の台風直撃をうけ、実感したことは、災害に強いまちづくりのために、災害時でもしっかり、市民の命、財産を守りぬく構えを怠らない事です。そのために無駄遣いは許されません。自治体の使命である住民福祉の増進という役割を本市がしっかり果たせるよう、行財政運営の方向を切り替えるよう提案し、反対討論といたします。