木造住宅耐震補強助成に関する意見書 2011年3月11日の東日本大震災による未曽有の被害の記憶は私たちに多くの教訓を残した。その後も日 本各地では大小の地震が続いており、その対策が急がれている。 去る11月22日長野県北部が震度６前後の地震に見舞われ、白馬村や小谷村などで数十棟の木造家屋が 倒壊し負傷者が続出するなどの被害を受けた。改めて木造家屋耐震補強対策の重要性が喚起されたと言え る。木造家屋耐震補強助成は、現在静岡県とこれに上乗せする形で静岡市が実施をしている。国は平成22年 度30万円の助成を行い、県・市の助成措置に加算されたため、一般世帯で最高75万円、高齢者世帯で95万 円になり、市民から好評を得、応募が増えた。しかし、国の措置は単年度で終わりその後は実施されていな い。 多くの地方自治体で木造住宅耐震補強助成が行われているが、地震対策は国を挙げて事業推進を図って いくことが必要であると考える。よって、国におかれては今こそ国の重要な施策として、かかる事業を復活することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣〕
