◯39番（内田隆典君） 通告しております項目について質問させていただきます。
市長の政治姿勢ということで質問させていただくわけでありますけれども、市長は、一昨日、来年４月の市長選への出馬を表明いたしました。ぜひ市長から、政治姿勢について答弁いただきたいと思います。
最初に、消費税についての市長の考え方についてであります。
昨日、衆議院議員総選挙が始まりました。ことしの４月からの消費税増税は暮らしと経済に大きな影響を及ぼしているわけでありますけれども、あわせて円安や物価高で労働者の実質賃金は16カ月のマイナスとなり、国民生活に大きな影響を及ぼしております。今回の総選挙でも、消費税の増税問題は、大きな争点の１つとなっております。
市長は、この間の答弁で、消費税については重要な財源等を含めて、容認するという答弁をしているわけでありますけれども、今回の消費税の10％への引き上げについては、2017年４月に延期するということでありますけれども、市長は、消費税そのものの必要性と、10％に引き上げるとして、現時点でどのような考えを持たれているのか、伺います。
消費税に関連して、子ども・子育て支援新制度について伺いたいと思います。
来年度より保育園と幼稚園を一体化する制度が実施され、静岡市においても、全国に先駆けて認定こども園制度を実施するようであります。しかし、この制度は、財政的には消費税を見込んだ予算計上がされるわけであります。また、この制度については、関係者の中から不安の声が寄せられているのが実態であります。
政府・与党が、来年４月からの消費税増税を１年半延期しましたから、子ども・子育て支援新制度に係る国の来年度の予算の見通しはどうなるのか。また、本市の27年度の予算については、現時点でどのような影響を及ぼすことになっていくのか、伺っておきたいと思います。
次に、原発再稼働について伺いたいと思います。
先ほどの原発にかかわる質問に対しては、災害が起きてからの対応という答弁でありました。2011年の東北地方での震災後、総理は、原発はコントロールできているということを繰り返し、いろいろな場面で発言しているようでありますけれども、そうした中、鹿児島県の川内原発を含めて、基準が整えば再稼働を進めるという動きであります。静岡県の浜岡原発についても、津波対策を含めて再稼働の申請を行うようなことが言われております。
震災から４年がたとうとしておりますけれども、いまだに12万人近い人たちが、生まれ育った故郷に帰れず避難所生活を余儀なくされているわけであります。人類と原発は共存できないということを、私はいろいろな意味で感じるところであります。
静岡においても、この原発事故は、お茶を含めて、いろいろな災害を引き起こしました。国は、原発再稼働へかじを切っているようでありますけれども、市長はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
集団的自衛権の問題でありますけれども、先ほど、関連法案が提案された後に検討するという答弁がありました。７月１日の政府の集団的自衛権行使容認、これは歴代の政府ができなかったことを閣議決定しているということで、今、全国的に大変な問題になっております。
市長はこれも国の問題と答弁しているわけでありますけれども、私は単純にそれでいいのかと考えております。見解を伺いたいと思います。
区役所の権限拡大についてであります。
政令市になって10年がたちますけれども、この間、区役所については約1,000万円の予算がつけられて使っておりました。途中５％カットもありました。今議会では区役所のおもてなしの取り組みが紹介されました。職員の皆さんがいろいろな意味で、住民サービスの向上に向けて努力されているということでありました。私は、災害時の対応を含めて、区役所の権限や財政措置のあり方は、もっともっと拡大しなければならないと感じております。そういう点で、区民懇話会からも、区長の裁量による予算執行のできる範囲を含めて要望もされているようでありますから、区役所の権限拡大、特に予算面でどのようなことを考えておられるのか、伺いたいと思います。
次に、市立病院の独立行政法人への移行の問題であります。
９月議会で定款や評価委員会の選任等の議案が可決されました。私は、この問題では、市民の皆さんや関係者の皆さんの理解が得られていない中で、独法ありきで進めているのは問題であると、何度も指摘してまいりました。
そういう中で、今、理事長案も提案されているようでありますけれども、この独法を進める上で、国会の議論の中でも附帯決議がされておりました。独立行政法人化については、「関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎通を」行って進めるべきだと。こういう附帯決議のもとで、この法律が成立したわけであります。静岡市の進めているこの独法の問題は、こうした附帯決議も無視した形で、独法ありきでやっているという問題があると思います。
私は、この法の趣旨からしても拙速と考えていますけれども、この点をどうお考えなのか、伺いたいと思います。
それから、この病院の独法移行は、全国の自治体でもまだ10％にも満たない状況だと聞いております。政令市の中で独法がどういう状況であるのか、また、独法を進めてきた中で、職員団体等とおおむねの合意を得た上で定款や評価委員会条例等が提案されてきているのか。その辺の状況がわかりましたら、お願いしたいと思います。
最後に、県内では県立病院も独法に移行しました。この県立病院も３つの病院が一緒になって独法を運営しているわけですけれども、静岡県立病院は、どういう形で職員組合との意思疎通やおおむねの理解を得る中で、評価委員会条例や定款等を提案してきているのか。その辺の状況がわかりましたら、お願いしたいと思います。
◯市長（田辺信宏君） 大項目、市長の政治姿勢についてのうち、消費税についてです。
第一義的には、この問題は、国政上の論点でありますけれども、地方財政とのかかわりが深いので、私からお答えいたします。
消費税と地方消費税は、国・地方を通じた厳しい財政状況下で、本市の社会保障の安定財源の確保、並びに財政の健全化のためには重要な財源であり、将来に向け、地方消費税を含めた消費税率の引き上げは必要であると考えております。消費税率の引き上げによる税収は全額、議員の関心が高い年金・医療・介護・子育てといった社会保障関係経費の財源に充当することとされております。
国は、消費税率10％時において、こうした社会保障の安定化に11兆2,000億円程度、社会保障の充実に２兆8,000億円程度を充て、このうち7,000億円程度を子ども・子育て支援の充実に充てるものとしております。
本市においても、法に規定された消費税率の引き上げによる国の社会保障制度の充実や、地方消費税交付金の増収を前提に、３次総において、認定こども園を初めとした幼稚園・保育所での教育・保育など、子ども・子育て支援の強化や、静岡型地域包括ケアシステムの構築による医療・介護の充実、この２つを重点プロジェクトに掲げ、市民の安心・安全の確保に取り組むこととしております。
厚生労働省は、今般の消費税率の引き上げの延期により、27年度の社会保障の充実に向ける額に4,500億円程度の影響が生ずると見込んでおり、私は、それを懸念しております。今後、３次総を確実に進める上で、本市財政計画との整合を図る必要があることから、今後、国の対応を注視してまいりたいと考えております。
以下は、局長に答弁させます。
◯子ども未来局長（池谷眞樹君） 消費税引き上げの延期による子ども・子育て支援新制度に係る国及び本市の予算への影響についてですが、新制度については、国は消費税の引き上げ時期にかかわらず、平成27年４月から実施する方針であり、これは経済財政運営と改革の基本方針2014、通称骨太の方針に盛り込まれ、閣議決定されております。
消費税引き上げ延期発表後の国からの情報においても、新制度は予定どおり平成27年４月から実施する方針に変わりがないこと。また、実施に必要な財源の確保については、今後の予算編成過程において調整していくとの考えが示されております。
そのため、本市としましても、国の財源確保の状況を踏まえ、来年４月からの新制度の実施に向け、必要な予算を確保していきたいと考えております。
◯危機管理統括監（中野達也君） 原発再稼働についての御質問にお答えいたします。
原子力発電所が、あらゆる危機に対して100％安全であると言い切れない以上、エネルギー問題等の解決を図りつつ、市民の安心・安全を図るために、将来的には原子力に頼らずに必要な電力を賄える社会を構築すべきと考えます。その一方で、我が国の全ての原子力発電所を再稼働しないという選択肢は、ライフスタイルの転換による節電、代替電源としての再生可能エネルギーへの短期間での移行、電力の安定供給など、課題も多いと考えます。
原子力発電所を再稼働するのであれば、これまでもお答えしてきたところでありますが、自然災害やテロ攻撃などに備えた対策や、地震・津波対策を強化する新基準に適合する安全措置が講じられた時点において、原子力発電を含むさまざまな発電手段の中で、安全性を初めとする総合的な検討と、関係住民への十分な説明が必要であると考えております。
◯総務局長（三宅 衛君） 集団的自衛権の行使についてですが、国の防衛や安全保障の分野については国の専権事項であり、今後も国政の場における活発な議論や国民に対する十分な説明が行われるものと考えております。
本市では、平成17年に世界平和の実現に貢献することを表明した静岡市平和都市宣言を決議し、そこに掲げられた恒久平和という大きな理念のもと、教育や文化、スポーツ、国際交流など、行政が行うさまざまな場面に平和の理念を持って事業を進めていくことを平和行政と考え、平和への取り組みを進めているところであります。
◯生活文化局長（安本 睦君） 区役所の権限拡充についてですが、本市では、平成25年度に、区における行政の総合的な推進に関し必要な施策を検討するため、区制のあり方等庁内検討委員会を設置し、３区はもちろんのこと、総務局、財政局、生活文化局など庁内の関係局区で検討を重ねてまいりました。
検討の結果、各区役所が独自に取り組む区の魅力づくり事業などについては、平成27年度予算から区長が要求できることとしました。さらに、住民主体のまちづくりを実現するため、地域力を高める支援を柱として、区の魅力づくり事業の内容の拡充を検討しているところです。
◯病院局長（上松憲之君） 静岡病院の独法化に関します３点の御質問にお答えいたします。
まず、定款等の制定時期についてでございますが、市立病院の地方独立行政法人への移行につきましては、昨年12月に方針を決定しており、本年９月定例会への定款等の上程は、決して拙速であるとは考えておりません。
独法移行に際しましては、職員の理解が重要であると認識しており、これまでもきめ細やかな職員周知に取り組んできたところでございます。また、職員団体とは、昨年度からこれまで継続的に協議を行っており、今後も地方独立行政法人法が制定された際の附帯決議を踏まえ、十分な交渉を行っていきたいと考えております。
次に、地方独立行政法人に移行した病院についてでございますが、本年11月時点で、本市を含めた政令指定都市43病院のうち、７都市の16病院が地方独立行政法人に移行しております。このうち、職員団体のおおむねの合意を得た上で定款等を制定している都市の状況についてでございますが、職員団体との合意等に関しましては、法で手順が定められているわけではなく、また、何をもって合意を得たと捉えるかなどは、都市によって、あるいは立場によっても、その解釈はさまざまであることから、他都市の状況を判断できる情報は限られており、把握は困難でございます。
最後に、静岡県立病院における職員団体との合意状況についてでございますが、県では、平成19年７月に定款や評価委員会条例を制定した後、団体交渉をスタートさせ、労働条件の協議に入っていったと伺っております。
◯39番（内田隆典君） 消費税についてであります。市長は、安定財源で社会保障の財源としても必要だということでありますけれども、これまでの流れを見ると、社会保障にばかり使ってきていないのが、この消費税の中身ではないかと思います。あわせて、逆進性が強いことが大変問題であります。低所得者の負担が大きいのは、言われるまでもなく、消費税の一番の問題であります。
1997年に３％から５％に増税されました。それで今回８％へと引き上げられたわけでありますけれども、２回とも、増税ということで地域経済に大変な悪影響がありました。確かに、市長がさっき答弁しましたように、地方消費税交付金という形で自治体に入る、プラスの面もあるけれども、同時に不況になりますから、個人市民税や法人税は減収になってきているのが、この間の経過ではないかと思います。
そういう点では、地域経済と暮らしに大変な影響が与えられると思いますけれども、その点はどうお考えなのか、伺いたいと思います。
それから、消費税に関連して、認定こども園の問題で、予定どおり進めるということでありますけれども、財源は国も今から調整をするということであります。私は、消費税絡みで、まだ関係者の中でもいろいろな議論がある中で、この問題が進められてきたという点では、やはりこの新制度は拙速ではなかったのかと考えるわけでありますけれども、どう考えておられますか。
それから、原発問題でありますけれども、新基準が示されて、それに基づいてという言い方をされました。私は、現在、中間貯蔵施設に関係する自治体から理解も得られていない問題や、汚染水の対策もできていない、原子炉の中心部がどうなっているのかわからない、大変な状況にある中で、国は再稼働へかじを切っているわけでありますけれども、大変問題だと思います。
市は、公共施設等を含めて、太陽光等の再生可能エネルギーを広げているわけでありますけれども、今後どのような形で再生可能エネルギーを普及しようとしているのか、基本的な考え方だけ伺っておきたいと思います。
いろいろありますけれども、時間がないですから、独法の件に移ります。局長は職員組合とも、聞くところによると十数回も話をしながらやってきていると。国の附帯決議に基づいてといいますか、沿ってやっていると言いますけれども、平成15年６月に附帯決議が衆議院の総務委員会で決められて、この法律が推進されているわけですけれども、十数回の説明と言いますか、団体交渉といいますか、話をしておられますけれども、現在においても理解されていないと私は思っているんです。
そういう中で、定款や評価委員会条例の提案をやって、理事長が先日発表されました。そういう点で、問題があると言っているところを強権的に進めていくことは、大変問題が大きいと思うのです。もっと慎重にやるべきだと思いますけれども、本当に今の進め方で理解が得られているのか。安心・安全な公立病院が独法に移るという流れになっているけれども、それで公立病院としての十分な役割が果たせるのか、心配しているんです。どう考えているのか。
◯財政局長（河野太郎君） 消費税についてお答えいたします。
先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、消費税と地方消費税は、本市の社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のための重要な財源であり、また、３次総において、本市が実現に向け重点的に取り組む、「つながる力」による暮らしの充実のための、市民の安心・安全の確保に向けた施策を支える重要な税であると考えております。
◯子ども未来局長（池谷眞樹君） 市立幼稚園・保育園のこども園移行についてですが、さきに述べましたとおり、消費税の引き上げ時期にかかわらず、子ども・子育て支援新制度は平成27年４月から始まり、そのための財源確保については、今後、国において調整されるものと聞いております。
本市としましては、これまで幼稚園と保育園が連携を図りながら、ともに幼児期の教育・保育を担ってきた基盤や、安東幼保園における幼保一体化の実践などを踏まえた上で、市立園を新制度の趣旨に最もかなった施設形態である幼保連携型認定こども園に移行するための準備を進めております。
こうした時機を捉えた円滑な移行により、質の高い教育・保育を提供することが可能となり、利用者は、いち早く充実したサービスを受けられるものと考えます。
なお、市民の皆さんや教育・保育現場の職員に対しましては、これまでも認定こども園についての周知に努めてきたところですが、今後も理解を進めるための取り組みを行ってまいります。
◯環境局長（小林正和君） 再生可能エネルギーの普及についてでございますが、再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出しない地球に優しいエネルギーというだけでなく、災害時においても電力を確保できるなど、安心・安全なまちづくりを推進する上で有用であると認識しております。
現在、本市におきましては、住宅に対する太陽光発電システムの設置助成やスマートハウスに対する助成、小中学校等などの公共施設への太陽光発電施設の導入などを行っております。
また、太陽光や風力を活用した発電設備を設置した日本平動物園を再生可能エネルギーに関する環境教育の拠点として活用し、普及啓発を行っております。
◯病院局長（上松憲之君） 地方独立行政法人化に係る理解についてでございますが、これまで市民の皆さんに対しましては、市ホームページを初め、広報しずおか、市政広報ビデオ、フリーペーパーなどの各種広報媒体を活用し、情報提供を行っております。また、職員に対しましては、説明会や情報紙、相談窓口のほか、職員団体との継続的な協議など、さまざまな機会を通じて、その理解を促進しているところでございます。
今後は、法人の中期目標や中期計画を策定する中で、独法移行後の静岡病院が目指す姿を示すことにより、なお一層の理解を深めていただくことができるものと考えておりますので、これらの策定につきまして、今後、御議論を賜りたいと存じます。
◯39番（内田隆典君） 中期目標や中期計画が提示されると当然議論になる。それはそのとおりです。説明してきているということも、私は理解しています。ただ局長、私が心配するのは、拙速だ拙速だと何回も繰り返し言っているのは、職員に理解されていないんですよ、説明会を十数回もやっているけれども。局長は承知していると思いますけれども、つい先日も、静岡病院が黒字になって、それはいいと思うのですが、そういう中で看護師等の職員の皆さんは一生懸命やっているんですよ。
◯39番（内田隆典君）（続） しかし、つい先日も大きな事故になりかねないような状況があったじゃないですか。局長は承知していると思うのです。病院は大変な騒ぎになりましたよ。市長は知っているかどうかわかりませんけれども。
これは大変な状況ですよ。労働実態が大変だから、もう余裕がないのですよ。安心して静岡の病院に預けたいという人が、そういう声が出てきているのだから、これは深刻ですよ。そういうふうになって、話もよく聞かないで、独法だ独法だというのはなおさらですよ。市長、今の実態は本当に深刻ですよ。後でよく聞いておいてください。
だから、そういう点では慎重にやってもらいたいんですよ。説明した説明したというだけじゃなくて、今、職員がどういう労働実態に置かれているのか。本当に慎重にやってもらいたい。
