◯39番（内田隆典君） 通告に基づきまして質問をさせていただきます。
最初に、静岡病院の問題であります。
独法についてですけれども、当局は28年４月に独法移行ということで、この間、定款や評価委員会の委員の決定、第１回の評価委員会が２月14日に開催されたというニュースが発行されております。
28年４月の独法移行に向けて、着々と準備が進められておりますけども、私は、このスケジュールはスケジュールとして進んでいながら、問題は、関係者の皆さんに、また市民の皆さんに、この独法移行の問題が現段階で十分に周知徹底されているのかどうか、このことを心配するわけであります。
そこで、静岡病院の独法移行について、当局は職員への理解が得られるように努力をしていくと、この間答弁を繰り返しております。平成26年の９月議会以降今日まで、どのような対応をしてきたのか、まず伺っておきたいと思います。
２点目は、看護師さんの勤務状況についてであります。
医療職場における看護師さんの果たしている役割は、言うまでもなく大変大きなものがあります。御案内のとおり、看護師さんの勤務形態は、日勤、準夜勤、深夜勤という勤務をローテーションを組んで病院を支えているところでありますけれども、日勤をやって、一旦は自宅へ戻り、深夜勤といった大変ハードな勤務体制を行っております。
このような状況の中で、少しでも夜勤回数を減らすという努力もされているようであります。現在、夜勤が月８回を超えているような現状があると思いますが、どのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
３点目は、看護師確保についてであります。
看護師確保については、病院当局としてもこの間、いろいろな努力はされております。労働環境が厳しいという中で、大幅にふえてきているという状況ではないと考えます。過去３年間の採用数、退職者数は、推移としてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
清水病院についてであります。
私、昨年の６月議会で、腎臓内科において常勤医師が不在となるという状況の中で、透析の患者さんにどう対応されるのか、このような質問をさせていただきました。
当時、清水病院は25の診療科のうち、常勤医師が不在の診療科が、精神科や循環器内科、呼吸器外科及び耳鼻咽喉科の４科ということでした。
今年度予算においても、新たな制度を設け、医師確保に取り組むということでありますけれども、改めて伺いたいと思います。清水病院における常勤医師不在の診療科の現状と、医師確保についての取り組みについて伺いたいと思います。
次に、患者さんの満足度調査について伺います。
清水病院については、入院、通院、なかなか厳しい状況が続いていると言われております。経営にも反映されています。私は、常勤医師が少ないということで清水病院にかかる人が少なくなってきていると、そういうことだけでなくて、いろいろな角度から分析しながら、その１つとして、患者さんが清水病院に対してどのような要望を持っているのか、患者の皆さんの満足度調査をやっていると聞いておりますから、患者さんからどのような意見が出されて、その声に対して当局はどのように応えていっているのか、伺っておきたいと思います。
それから、合併後の制度統一状況についてであります。
平成15年に静清合併、17年に政令指定都市が誕生いたしました。その後、蒲原町や由比町の皆さんと合併。当時は合併して１国２制度、３制度ということで、いろいろな制度がありました。いろいろな歴史的経過がありますから、それはそれとして、しかし、当時600件を超える制度の違いがあったものを、いわゆるすり合わせでこの間統一がされてまいりました。基本は、自治体のいいところに合わせ、市民負担は避けるという、そういう約束事のもとに統一がされてきたわけであります。
しかし、この間の状況を見ますと、果たして基本的なそういう立場で統一がされてきたのかと私は疑問を持っている点が幾つかあります。
今議会でもみどり条例というのが提案されておりますけども、あわせて旧清水市の条例が廃止をされると。内容は、保存樹木に対する補助金が一本化されるということでありますけども、補助率が下がってきていると。こういうことを見ますと、本当に合併当時の基本的な考え方が貫かれているか、大変疑問に考えております。
静岡、清水の合併、その後の事務事業の一元化、今日どのような状況になっているのか、今後の方向性についても伺っておきたいと思います。
３項目めは、ＬＮＧの火力発電所についてであります。
東燃ゼネラル石油が清水区袖師町に天然ガスを使った火力発電所を計画していると報道されました。出力200万キロワット、50万から60万キロワットの発電所を３基設置すると。煙突は60から80、100メートルという３案が示されております。2021年の４月運転開始を目指すという計画であります。
計画段階環境配慮書の縦覧が県庁と３つの区役所でこの間行われ、田辺市長はその中で、配慮書の内容を慎重に調査検討し、事業者から関係法令に基づいて意見を求められた場合は、環境に配慮された事業計画になるよう市長意見を述べていくと、このような報道がされておりました。県知事は、そういう意見を踏まえながら、60日以内に知事としての意見を述べると、こういうことであります。
今議会の代表質問でもこの問題が取り上げられました。経済局長は、輸送拠点として利便性がある。津波の浸水区域ではない。災害時自給自足ができる、変電設備があり、供給がいろいろなところにできる。市民生活や経済にプラスになると、こういう答弁をしておられました。
一方、一般的と前置きした上で、景観や大気、海水への影響など懸念がある。適切な対応、説明を事業者に求めていくと答弁をされておりました。
私、これだけ見ますと、市はこの発電所に前のめりになっているのではないかという危惧を感じたわけでありますけれども、建設予定地は住宅から400メートル、ＪＲ清水駅まで500メートルと、いわゆる中心市街地に近いところであります。そして、天然の美港であります清水港の玄関口で、景観にも問題があるのではないかということを感じております。慎重な検討が必要と考えておりますけども、市の考え方について伺っておきたいと思います。
◯病院局長（上松憲之君） 地方独立行政法人化に関する３点の御質問と清水病院に関する２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、独法化について、職員に理解を得るまでのこれまでの対応についてでございますが、まず平成26年７月から開設している職員相談窓口において、引き続き直接職員の声を吸い上げ、対応しております。その目的は、職員一人一人の質問に答え、不安を解消することでありまして、10月以降は２人から給料表や退職手当の算定などについて御質問がありました。
次に、職員向け情報紙による情報発信を行っており、10月以降は３回発行しております。これは、独法化や目指すべき静岡病院の姿について、より一層の理解を深めていただくためであり、９月議会で議決いただきました法人の定款及び評価委員会条例の概要、理事長予定者に決定をいたしました病院長からの職員へのメッセージ、第１回評価委員会の開催状況などを適時掲載し、法人の設立準備状況に関する新しい情報を職員に周知をしております。
さらに、職員団体とは、７月中旬に独法移行後の労働条件は市の現行制度に順ずるものとするという提案を行い、９月議会以降も定期及び随時に協議の場を設けてまいりました。
なお、職員団体からは、８月上旬に独法以前の現在の労働条件に関する要求が出され、独法移行後の労働条件については、先月、２月下旬に要求が出された状況でございます。
次に、静岡病院の看護師の夜勤実施状況についてですが、月８回を超えて勤務している看護師の割合は、平成26年４月から27年１月までの10カ月の統計では、夜勤対象職員の46％となっております。
ただし、年間を通して恒常的なものではなく、新人看護師を迎える年度当初の５月や、看護師の夏休み期間の７月などのピーク時には54％、その後勤務状況が安定した12月には40％となっております。
また、夜勤回数の全国的な動向は、公益社団法人日本看護協会が行った平成20年の調査では、月８回を超える看護師の割合は、約半数の51％、また直近の22年の調査では43％となっております。
次に、過去３年間における看護師の退職及び採用者数についてでございますが、退職者数は、平成24年度が48人、25年度が52人、26年度の見込みが48人でございます。また、採用者数は、平成25年度が56人、26年度が73人、27年度の見込みが68人となっております。
次に、清水病院における常勤医師不在の診療科の状況と医師確保に向けた取り組みについてでございますが、まず清水病院が標榜している診療科は26科ありまして、うち常勤医師が不在の診療科は、１月１日現在で循環器内科、精神科、形成外科、呼吸器外科、耳鼻咽喉科の５つの診療科となっております。現在は応援医師で対応しておりますが、医療サービスの根幹はマンパワーであることから、今後とも市民の皆さんが安心して医療の提供を受けられるよう、人材確保に努めてまいります。
次に、その医師確保の取り組みについてでございますが、ハード面では、集中治療室の整備により最先端の医療環境が整い、就業を考える医師にとって魅力ある病院となることから、医師確保につながるものと期待しているところでございます。
また、ソフト面では、教育研修・病院事業管理室を新たに設け、若手医師を育成する専門医、指導医による研修体制の強化や医師教育研究制度、医学生就学資金貸与制度の創設によりまして医療技術の向上への支援などを図り、人材確保につなげてまいります。
最後に、清水病院における患者満足度調査の御意見及びその活用についてですが、この調査は、患者さんの皆さんの当院への評価、満足度を調査し、問題点を改善し、よりよい病院となることを目指して実施をしております。
この調査では、「十分満足している」を５、「一応満足している」を４、「どちらとも言えない」を３、「満足していない状態」を２または１という５段階評価を設定して実施をしております。平成25年度調査においては、入院患者では4.25、外来では4.08の評価をいただいております。
患者さんからの御意見の主な内容は、トイレや駐車場などの施設改修、外来における待ち時間や職員に対する接遇面となっております。
このうち、施設の改修につきましては、病棟の改修計画や駐車場整備に反映していく予定でございまして、また待ち時間や接遇面での御意見につきましては、随時改善策を検討し、実施しているところでございます。
今後もこの調査を継続し、患者さんからの御意見を病院運営に反映するよう努めてまいります。
◯企画局長（加藤正明君） 合併後の事務事業の一元化の状況と今後の方向性についてお答えいたします。
合併後、一元化するとされた事業は637事業あり、現時点で12事業が未完了となっております。
未完了となっている12事業については、時間をかけながら着実に一元化に向かって進んでいるものもございますが、事業や実施組織の成り立ちの違いにより非常に時間を要するものや、調整が困難となっているものもございます。
したがいまして、一元化が完了してない12事業のうち、真に一元化が必要な事業につきましては、関係者との調整を行いながら、その一元化を目指してまいります。
◯経済局長（斎藤 誠君） ＬＮＧ火力発電所建設予定地が中心市街地に近いということについてですが、予定地は都市計画法における用途地域では、工業専用地域に指定をされております。また、現在、事業者の公表している情報の範囲内では、その他法令も含め、発電所の建設は可能であると捉えております。
ただし、同用地は、港湾法及び静岡県の管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例では、分区上、工業港区となっており、発電所建設には知事の許可が必要になります。
一方、発電所建設予定地は、中心市街地から近いため、市民目線では、環境、景観、安全面について懸念や不安の声があるのも事実です。そのため、今後、環境影響評価法などに基づく一連の手続の中で、事業者には市民に対して環境や景観、安全面に対する対応など、丁寧な説明を求めてまいります。
計画が進む場合は、各種法的な規制や手続があるため、各所管部局で適正な対応、指導をしてまいります。
〔39番内田隆典君登壇〕
◯39番（内田隆典君） 最初に、独法についてであります。28年４月、独法に向けて準備して、関係者の皆さんには、病院局長、いろいろ説明がされているということでありましたけれど、私もこの質問をするに際しまして、関係者数名からいろいろな意見を聞いてみました。しかし、説明は説明としながら、基本的には、従前、６回だか説明したというそれ以降、具体的に対面での説明はないんですよということでありました。私は基本的には、もう少しその辺を丁寧にやっていく必要があるのかなと感じているのです。
それと、看護師の確保状況も答弁がありましたけれども、実質はやっぱり20名前後しかふえてきてないということですよね。
看護師さんの夜勤の状況というのも、全国的には40％、50％という数字が示されましたけれども、静岡病院だけ見てみますと、月８回以上ですね、８回の人が全体で30％ぐらいいるんじゃないか。９回、10回という人だって18％ぐらい、11回という人も11％。約ですけれども、７割を超える人たちが８回を超えている。そういう点で、やっぱり全国平均からも高いんじゃないかと私、感じてるのです。
そういう点では、私はこういう状況をやっぱり直していく必要があると思うんですね。そういう点では、来年４月の独法に向けてやっているんだけども、条件的には大変厳しい状況がある。
そういう点では、そういう状況の中で、１つお聞きしたいのは、地方独立行政法人におけるいろいろな労働条件ということを中心に、基本的な合意が、あと１年という中で、関係団体とされてきているのかどうか。大変ここ、気になるもんですから、そこをお聞きしておきたいと思います。
それから、合併の問題でありますけれども、637の事業のすり合わせで、12事業が残っているという答えであります。確かに歴史的な経過がありますから、一本化できない体育会の問題だとか、すぐできないという問題も、それはあるかと思います。その辺は関係者の皆さんと意向を調整しながら、できないものを無理やりする必要はない部分もあると思うのです。そこは余りきっちり言いませんけれども、しかし、もう12年目を迎えようとしているわけですから、やるべきことはやるところがあるんじゃないかと幾つか感じているところがあるんです。
その１つが、先ほども論議になりましたけれども、清掃行政の問題です。そういう点では、環境局長も、いろいろな歴史的経過があるから難しいという問題も、いろいろな場面で話をされております。しかし、異論があると言いながら、いろいろな事業者や市民の皆さんにお願いしているわけですから、やっぱり行政として統一すべきところは統一して、一刻も早く目標に向けたごみ減量の推進という点では、市民と事業者だって、行政もやっぱり努力する必要があると。
そういう点では、静岡、清水で収集の問題１つとっても、まだ統一されてない問題があるわけですから、その辺はやっぱり早急にやるべきことではないかと感じております。
いま１つは、水道事業についてでありますけれども、静清合併の折、料金体系が一体となりました。このときは、清水地域の水道料金が大変値上げがされ、議会でも議論になったところであります。
私は、このときに、この時点で水道検針者の賃金も統一していればよかったかなと思っております。いろいろな相談が来るわけでありますけれども、御案内のとおり、静岡市が発注する検針員の皆さんに対する賃金が、今日をもっても静岡地域と清水地域、同じ仕事をしている中でも、やっぱり料金が違うと。もうこれ、12年たつわけですから、私は同一賃金、労働という考え方もあるわけで、同じ仕事を発注するわけですから、この問題は、静岡市がイニシアチブをとって、清水地域、静岡地域で働いている皆さんの賃金は、高いほうに合わせて統一するという考え方を持って、やっぱり早急に検討に入るべきだと考えますから、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ＬＮＧの問題であります。今、局長から話がされました。私、気になっているのは、このレクチャーをするときに、質問するときに、あそこの建設予定地は、海抜が７メートルぐらいあるところに建てるんだから、津波は５メートルだから問題はないんですよという、安易な考え方があるんじゃないかということで、大変心配しているのです。
建設予定地はコンビナート等の特別地域になっておりまして、現在でも石油の貯蔵取扱量は約40万キロリットル、33万キロリットルのＬＮＧ貯蔵タンクがあると。ここは、事業者と消防局の皆さんが防災訓練をされているというところですよね。
４年前の東日本大震災のときには、あの油タンクが流れて、引火して、三日三晩といいますか、大変火が燃え広がったという状況がテレビで報道されている。
そういう地形ですし、事業者の事業評価書の中にも、600メートルのところには保育所があったり、800メートルのところには袖師小学校があると、そういうところですよという話でした。
私たちの党、議員団への事業者の説明会のときにも、これから行政側からも防災対策を含めて、厳しい指導があるでしょうからという話がされておりました。そういう点では、厳しい目で見ていく必要があるのかなと思っております。
私は、この問題は、安全ということでなくて、安全問題は事業者任せ、これに任せるだけでなくて、市民の安心・安全、景観との調和、市として、事業が市民に与える影響について、環境や経済局だけでなくて、総合的にこの問題はとらえて、慎重に進めるべきだと考えておりますから、当局の考え方について伺っておきたいと思います。
◯病院局長（上松憲之君） 独法後の労働条件に関する合意形成についてでございますが、平成26年７月に職員団体に対して労働条件を提案し、協議の場を設けてまいりました。
これに対し、先ほど申し上げましたとおり、職員団体からは２月下旬に要求書が出されたことから、現在も職員団体との協議を継続中でございます。
地方独立行政法人法の制定時の衆議院附帯決議におきましては、雇用問題、労働条件についての配慮や、職員団体との十分な意思疎通について言及をされていることから、職員団体との基本合意の取り交わしにつきましては、独法化の必須条件ではございませんけれども、独法移行を円滑に、また職員一丸となって進めるためにも、今後とも職員への説明や職員団体との十分な意思疎通を図り、合意形成に努めてまいりたいと考えております。
◯企画局長（加藤正明君） ＬＮＧ火力発電事業に関する本市の対応についてお答えいたします。
ＬＮＧ火力発電所につきましては、さまざまな法規制や手続があり、本市としても、所管部局がそれぞれの担当分野において事業者との協議や情報収集を行うなど、法令の趣旨に即して適切な対応を行っていく必要がございます。
そこで、来年度には関係局長等で構成しますエネルギー政策に関する統括会議を設置して、庁内横断的にエネルギー政策を推進してまいります。
〔39番内田隆典君登壇〕
◯39番（内田隆典君） ＬＮＧの問題でありますけれども、私、最初にこの問題が議論されたとき、経済局だけの答弁だったものですから、大変心配になったわけですよね。
経済局だけでなくて、いろいろな全体、総合的に検討するということでありますから、やっていただきたいと思うんですけれども、市長は２月27日に県知事に対しまして意見を述べておりまして、私も見させてもらいました。ここでは、地域住民に丁寧に説明を行うこと、送電線の問題や３本の煙突の問題、それから、計画による排出ガス量の問題が、市域内の既存の事業所から出される排出ガス量の５割以上を占めることへの対応、それから、景観等々が書かれておりました。
附帯事項では、想定区域は海抜７メートルでありますけれども、静岡県の４次の想定との関係で、ここは昭和48年に埋め立て、造成された土地であると。耐震化や液状化対策について、十分ではないおそれがあり、想定される南海トラフ地震に対する災害対策に対して、万全の対策を講じられているものかが不明であると、こういう意見書が出されておりまして、私は本当にいろいろな角度から、こういう立場で、事業者任せや県知事任せじゃなくて、建設予定地は静岡市でありまして、清水区でありますから、私はそういう点で慎重に……
◯39番（内田隆典君）（続） やっていただきたいということを感じております。
それから、独法でありますけども、附帯決議の問題、附帯決議は、本当にこれ、尊重しなければならないと思いますし、基本合意というのは条件ではないと言いながらも、私は、条件ではないと言いながらも、大変な労働条件の中で今、頑張っている。少しでも改善していく中でやっていかなければならないと思うんですけれども、そういう点では、職員は、さきの夜勤の問題も含めて、大変厳しい条件で勤務しているわけでありますから、今後、そういうのを少しでも改善していくということをしないと、患者さんやそこで働く職員の皆さんは安心できないと思うんですね。
そういう点では、私は基本合意は条件でないという、ここに余り固執しないで、やっぱりきちんと説明責任を果たしていただきたいと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
◯病院局長（上松憲之君） 病院職員、とりわけ看護師の労働環境への対応についてでございますが、夜勤回数の縮減など、看護師の負担軽減とサービスの向上に向け、患者さん７人に対し１人の看護師を配置する７対１看護体制の早期確立に取り組んでいるところであり、平成25年度からの４カ年で人材を確保することとしております。
全国的に看護師不足ではございますが、採用試験の毎月実施、県内外の養成機関への働きかけ、就学資金の貸し付け、医療補助員の配置による看護師業務の負担軽減の促進などによりまして、今後とも看護師確保を図ってまいりたいと考えております。
