2016年は、安倍政権による戦争法推進、消費税10％への増税、医療・社会保障の削減・負担増、原発の再稼働、ＴＰＰ推進などの強行にたいして、国民が対決してたたかい、国民と安倍暴走政治との矛盾が大きく激しくなっていくことは明らかです。
その中で静岡市に求められてくることは、「住民福祉の増進」という使命を貫いて、安倍暴走政治から市民と地域経済を守る防波堤の役割を果たすことです。
日本共産党市議団は、安倍政治と真正面から対決して、市民の利益と地域経済を守り、地方自治を発展させるために今年も全力を尽くす決意です。
