◯13番（西谷博子君） 私は、東燃ＬＮＧ火力発電所計画と介護保険制度について質問します。
市民の安全・安心の確保は、行政の最大の課題です。火力発電所計画の市民生活への影響について、最初に質問します。
市民が最も懸念しているのは、火力発電所計画の立地場所です。市民からは次のような疑問が出されています。
建設予定地は、清水駅から300メートルから400メートルしか離れていない住宅密集地である。公共施設、商業施設、マンションなどが存在する清水区の中心地へ、170万キロワットの巨大火力発電所は、安心で平穏な市民生活を奪いかねない。危険物扱いに指定されているＬＮＧの火力発電所は、特別防災地域である石油コンビナートの真ん中に位置している。埋立地であり、想定される巨大地震では液状化の指定地域である。商業・住宅地域とコンビナート地域は、他市では防災・減災対策のため、緑地帯を設けるなど一定の距離を置き、しっかりすみ分けをしているが、東燃の予定地は商業・住宅地と隣接しており、緑地帯など全くない。こうした状況で市民の安全が確保されるのかと、今、疑問が噴出しているところです。
静岡市は、「清水天燃ガス発電所（仮称）建設計画」計画段階環境配慮書の意見書で、附帯事項に「昭和48年に埋立造成された土地であることから耐震及び液状化対策が十分でないおそれがあり、想定される南海トラフ巨大地震等の災害に対して、万全の対策が講じられているものかが不明である」と指摘し、「万全の対策が講じられることが望まれる」と述べましたが、東日本大震災で、地震、津波による気仙沼市や市原市の石油火災から、コンビナート災害への備えは3.11後、改めて見直されています。
ＬＮＧ火力発電所の燃料は、隣接するＬＮＧ基地から配管を通し送られます。災害時に、ＬＮＧタンクや配管破損事故が発生した場合など、地震、津波、液状化に対する発電所の安全対策についてどう考えているのか、伺います。
次に、環境影響評価法と市の環境影響評価条例について伺います。
環境省が発行している冊子の中で、環境アセスメントについて、「いくら必要な開発事業であっても、環境に重大な影響を与えてよいはずはありません。開発事業による重大な環境影響を防止するためには、事業の内容を決めるに当たって、事業の必要性や採算性だけでなく、環境の保全についてもあらかじめよく考えていくことが重要となります。」と記載されています。改めて静岡市環境影響評価条例の目的について伺います。
介護保険についてです。
川崎市の介護つき有料老人ホームで起きた殺人事件が、大きな波紋を広げています。その後も介護にまつわる事件は、連日のように報道されています。介護保険制度は、この間の相次ぐ制度の見直しにより、介護サービスは削減され、利用者の負担はふえる一方です。事業所では人手不足が進み、介護現場で働く職員の賃金は他の産業に比べ大幅に低いため、離職が後を絶たないのが実態です。今回は、平成27年度の介護保険制度改定による利用者への影響について質問します。
平成27年度の改定で、利用者負担が大幅にふえています。特養は、入所要件、食費、居住費削減の支給要件の見直しを行い、高額介護サービス費の改定、サービスを利用するときの利用者負担額も改定されました。
初めに、特別養護老人ホームの入所要件に関しての質問です。
昨年４月から特養の入所は要介護３以上としましたが、要介護１、２でも入所を必要とする人にはどのような対応を行っているのか、現在そのような対象者は何人いるのか、伺います。
次に、新総合事業についてです。
安倍内閣は、一昨年成立させた医療介護総合法で、要支援１、２の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、自治体事業に移しました。その内容は、これまで指定介護予防事業者は都道府県が指定していたものを市町村が指定する。介護報酬は全国一律だったものが、単価は市町村が独自に設定することになり、また事業者への委託料は市町村が独自に設定することになりました。
質問です。
要支援１、２の人が利用するホームヘルプサービス、デイサービスが、これまでの介護保険給付から、新しい総合事業に移行されるに当たり、サービスを提供する事業者からは、事業者への委託料を含めできるだけ早く具体的な内容を知らせてほしい、事業内容を見直さなければならない場合があるとの声が寄せられていますが、事業者へはどのように周知しているのか、伺います。
１回目は以上です。
〔13番西谷博子君質問席へ移動〕
◯危機管理統括監（中野達也君） ＬＮＧ発電所の安全対策についての御質問にお答えいたします。
ＬＮＧ発電所の建設計画が具体化される場合は、事業者におきまして、法令に基づいて地震、津波、液状化に対する安全対策が講じられるものと考えております。
◯環境局長（小林正和君） 静岡市環境影響評価条例の目的についてお答えいたします。
この条例は、本市みずからが主体的にまちづくりにおける大気質や水質などの環境配慮に関与し、本市の良好な環境を将来に継承するための、環境配慮制度として構築いたしました。大規模な開発事業などを実施する際に、あらかじめその事業が環境に与える影響を事業者みずからが調査・予測・評価し、その内容を公表するとともに、市民の皆さんなどからの環境保全等に係る意見について検討することで、事業の実施においてより適正な環境配慮がなされるようにすることを条例の目的として掲げております。
◯保健福祉局長（村岡弘康君） 介護保険につきまして、２点の御質問にお答えいたします。
最初に、特別養護老人ホームの入所要件の変更についてですが、まず今回の改正は、要介護認定者が増加する中で、資源の有効活用や介護サービスなどの必要な経費を確保しつつ、持続可能な制度とするためには必要なものと考えております。
御質問の特別養護老人ホームへの入所要件については、居宅での生活が困難な中重度の要介護認定者を支える施設としての機能に重点化したため、原則、要介護３以上となりました。しかしながら、要介護１または２であっても、独居高齢者など居宅での生活が困難な場合や、虐待が疑われる場合など、やむを得ない事情があると認められる場合は特例として入所が可能となり、これにより本年度２月末までに入所した方は９人でございます。
次に、サービス提供事業所への周知についてですが、現在、多くの事業所が参加する介護保険サービス提供者説明会などにおいて、新総合事業の概要などを定期的に情報提供しています。平成28年度についても、サービス提供事業所向けの説明会を複数回予定しております。６月には、本市の新総合事業の制度概要、10月にはその詳細、２月には施行に向けた事務手続などの説明を行うとともに、サービス提供事業所などからの相談にも随時応じるなど、周知に努めてまいります。
◯13番（西谷博子君） ここからは一問一答に入ります。
ＬＮＧの火力発電所の市民生活への影響について、安全対策についての質問をしましたが、今の答弁は、事業者任せということになるのですか。市民の不安にどう応えていくのか。そうした行政の役割が全く見えていません。
質問です。
ＬＮＧ火力発電所の設置で景観に与える影響への心配の声が上がっていますが、ＬＮＧタンカーの入港が今の倍に値する、倍増することになります。このことによる安全性についても心配の声が寄せられています。年々増加する客船の誘致活動にも影響を与えるのではないか、その辺について伺います。
◯経済局長（築地伸幸君） 清水港内における船舶の安全な運航につきましては、海の交通ルールでございます海上衝突予防法などに基づきまして、清水海上保安部、清水港管理局、及び水先案内人など、運航にかかわる関係者が常に情報を共有し、安全な運航体制が確立されているものと認識しております。したがいまして、御心配いただいておりますＬＮＧタンカーの増加による客船誘致活動への影響はないものと考えております。
◯13番（西谷博子君） 排ガスの影響について質問します。
170万キロワットのＬＮＧ火発が稼働すると、ＣＯ2の排出量は静岡市のＣＯ2総量が約1.7倍になり、地球温暖化対策に逆行する内容になります。170万キロワット火発の排ガスの総量はどれくらいになるのか、伺います。
◯環境局長（小林正和君） 事業者から平成27年８月に送付されました環境影響評価方法書記載の想定によりますと、３基の発電設備の合計出力は、今おっしゃられた約170万キロワット、これに対しまして、排出ガス量は１時間当たり660万8,000ノーマル立方メートルとなっております。
◯13番（西谷博子君） 沼上清掃工場、西ケ谷清掃工場の合計排出ガス量は約38万4,000ノーマル立方メートルと聞いています。火発の排ガス量は今の答弁ですと、その約17.4倍に相当します。マンションの住民からは、大量の排ガスが健康へ与える影響を心配する声が上がっていますが、ＬＮＧ火力発電所から排出される窒素酸化物など、周辺住民への影響についてどのように考えているのか、伺います。
◯環境局長（小林正和君） 平成27年11月に提出した環境影響評価方法書に関する市長意見では、窒素酸化物も含めた大気質について、事業実施区域周辺の高層住宅や住居地域などへの影響を踏まえた適切な調査、予測及び評価を行うことを求めたところです。さらに、本年２月の経済産業大臣勧告におきましても、事業者に対し、より詳細な気象観測や大気質予測の検討を行うことと指摘されたところでございます。
◯13番（西谷博子君） 漁業に与える影響について伺います。
火力発電所からの大量の排水は、興津川の流量に匹敵しますが、専門家も温排水と冷排水が与える海況、生態系への影響を懸念しています。漁業者から上がっているシラス、サクラエビなどに与える影響について、市としてどういう対応をしたのか、伺います。
◯経済局長（築地伸幸君） 清水漁業協同組合及び由比港漁業協同組合が、平成27年10月に県と市の環境影響評価審査会へ提出した要望を踏まえまして、本市は、漁業者が抱く懸念を払拭するため、環境影響評価方法書に対する市長意見を11月に県知事宛て提出し、海域の動植物及び生態系に与える影響を評価項目に追加するよう求めたところでございます。
◯13番（西谷博子君） 環境影響評価法と市の環境影響評価条例について聞いていきます。
環境影響評価法で2011年に加えられた環境配慮書手続には、建設位置、規模の妥当性が明記されていますが、市条例にどのように反映されているのか、伺います。
◯環境局長（小林正和君） 配慮書手続でございますが、事業計画が早期の段階から環境に対する配慮を講ずるため、事業が行われる場所、規模等に関する複数案の検討を行うとともに、事業の実施想定地域の環境影響について、市民の皆さんや専門家、地方公共団体などに意見聴取を行う手続でございます。
環境影響評価法及び静岡市環境影響評価条例は、対象とする事業や規模要件に違いはありますが、配慮書について同様の手続を定めております。
◯13番（西谷博子君） 配慮書が法律で定められてから、静岡県内では最初のケースになるＬＮＧ火力発電所計画ですが、静岡市環境影響評価条例には、「現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。」と掲げています。この目的に照らしても、南海トラフ巨大地震が想定されている中で、今回の計画は余りにも無謀ではないかと考えます。環境影響評価法の配慮書の位置づけを非常に狭い範囲で捉えているのではないかと感じます。配慮書、方法書のアセスの手続が適切に行われているとは考えにくいと思っていますが、どうでしょうか。
◯環境局長（小林正和君） 事業の計画段階において、環境配慮を検討する配慮書手続、配慮書手続の結果を踏まえた事業計画について、調査・予測・評価の計画を示す方法書手続、それぞれにおきまして、県知事意見を踏まえた経済産業大臣意見が事業者に提出されていることから、環境影響評価法に基づき、適切に手続が行われたものと認識しております。
◯13番（西谷博子君） 手続が適切に行われていると答弁されているのですが、建設位置は埋立地、液状化、津波のリスクを抱え、規模にしても、170万キロワットの巨大なＬＮＧ火力発電所が妥当と言えるのか、大いに疑問です。ちなみに、170万キロワットの発電所が消費する都市ガス量、つまりＬＮＧは、年間135万トン、これは一般家庭の都市ガス消費量の450万世帯分に当たります。静岡県の世帯は142万世帯、静岡県並みの３県分という膨大な量のエネルギーを消費するということです。これだけ巨大な規模の発電所であることからしても、規模に対して再検討が必要ではないかと考えます。
質問です。
静岡市環境影響評価技術指針に川崎市のように安全項目を記載すべきと考えます。川崎市は、環境影響評価に関する条例の技術指針で、安全を記載し、火災、爆発、化学物質の漏えい等などの項目を設け、周辺地域の安全確保に影響を及ぼすと予想される地域を対象にしています。東燃の安全対策の説明は、自社敷地内での防災対策などにとどまり、周辺地域・住民に対するものは何もありません。環境影響評価条例に安全項目を記載する自治体は、3.11後、ふえ続けています。コンビナート地域を抱える静岡市は、安全の項目を記載すべきではないかと考えます。
◯環境局長（小林正和君） 現在、本市の技術指針には安全に関する項目を追加する予定はございません。ただ、法制度の解釈、他の法律の適用等も含めまして、今後研究してまいります。
◯13番（西谷博子君） 次に、介護保険の問題に移っていきます。
利用者への影響についてお聞きします。特定入所者介護サービス費の補足給付、これは、低所得者が施設を利用する場合、食費、居住費の負担を軽減する支給要件が、別世帯となっている配偶者の所得や夫婦の預貯金が対象となりましたが、この改定によってどのような影響が出ているのか、伺います。
◯保健福祉局長（村岡弘康君） これまでの支給要件は、市民税非課税の方でございましたが、今回の改正によりまして、従来の要件に加えまして単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える預貯金のある方は対象外となり、平成27年12月末現在、申請者数は５万9,332人で、157人が不承認となっております。
◯13番（西谷博子君） 高額介護サービス費の支給は、所得段階が１つふえ、現役並み所得段階が追加されました。それにより、どのぐらいの負担増になったのか、またどのような影響が出ているのか、伺います。
◯保健福祉局長（村岡弘康君） 済みません、さきの答弁で、訂正を１つお願いします。
27年12月末現在、５万9,332人というお話をしましたが、申請者数は5,933人でございます。申しわけございません。訂正させていただきます。
次の質問にお答えします。
これまで上限額の最高は３万7,200円でしたが、平成27年８月の改正により４万4,400円となり、最大で差額の7,200円が利用者の負担となりました。
また、８月にサービスを利用した方のうち、上限額を超えた方は380人でございました。
◯13番（西谷博子君） 介護サービスの自己負担額の改定により、２割となった利用者はどのぐらいいるのでしょうか。サービスを減らすなど、利用を控えるような事態は起きているのでしょうか。
◯保健福祉局長（村岡弘康君） 一定以上の所得がある65歳以上の要支援、要介護認定者の自己負担割合は、平成27年８月より１割から２割に変更となりました。自己負担割合が２割となった認定者は約3,400人で、このうち、１割負担であった７月のサービス利用者は約2,700人、利用率は約80％であります。
一方、２割負担となった８月のサービス利用者は、約2,800人、利用率は約82％で、７月と比較し微増傾向にあります。
このように、改正時における利用率から比較しますと、２割負担による影響はないものと思われますが、今後も利用状況の推移を注視してまいります。
◯13番（西谷博子君） 新総合事業について質問を行います。
総合事業は、サービスを生活支援や通いの場をボランティア等によるとして、ボランティアの積極的な活用を促しています。ボランティアがかかわる事業には、通所型サービスＡ、訪問型サービスＡと通所型サービスＢ、訪問型サービスＢに分かれています。静岡市は住民主体による支援である通所型サービスＢや、訪問型サービスＢが主になると言っているようですが、要支援１、２の人たちへ、質を落とさないサービスが提供できるのか、こうした事業に参加するボランティアを確保できるのか、その辺について伺います。
◯保健福祉局長（村岡弘康君） まず、新総合事業の実施に伴いまして、要支援１、２の方は、現行の訪問介護、通所介護のサービスに加えまして、ＮＰＯや地域住民などが主体となって提供するサービスも利用可能となり、選択の幅が広がり、その方に適したよりよいサービスが提供可能となりますので、サービスの質の低下はないものと考えております。
次に、新総合事業でのボランティアの確保についてでございますが、新総合事業では、訪問型サービスＢなどを担う生活支援ボランティアが必要となることから、この移行を見据え、従前より実施していたボランティア養成講座を、平成26年度から生活支援ボランティアの育成に重点を置いた内容に見直すなど、充実を図りました。その結果、これらの養成講座を修了した方が、生活支援ボランティア団体を立ち上げる動きも出てきております。
また、市社会福祉協議会と協力しながら開催している地域の支え合いシンポジウムに、地区社会福祉協議会の会員が参加することにより、買い物補助などの生活支援ボランティア活動を行う団体も増加してきております。
このように、地域のネットワークづくりの核となる生活支援コーディネーターと連携しながら、ボランティアの養成を行うとともに、このような動きを市内全域に広めていき、ボランティアの確保に努めてまいります。
◯13番（西谷博子君） 今回の総合事業は、要支援者の多様なニーズに応え、多様なサービスを提供する仕組みとありますが、サービス提供が複雑になり地域包括支援センターの負担がふえるのではないか、そういう心配の声があります。これらについてどのように考えるのか、伺います。
◯保健福祉局長（村岡弘康君） 地域包括支援センターは、さまざまな心配事などの総合相談、自立生活を支援するための介護予防マネジメント、ケアマネジメント、高齢者の権利擁護など、在宅高齢者の生活全般にわたる支援を行う中心的な機関であります。今後も要支援者数の増加が見込まれるとともに、新総合事業の開始によりサービスの選択肢もふえることから、個別相談の件数や対応時間の増加が見込まれます。
また、静岡型地域包括ケアシステムの構築に向けて、その役割は一層重要となっていきます。そのため、本年１月、地域包括支援センターに対し、業務ごとの事務量や負担感についての調査を行うなど、実態把握をしております。平成28年度はその調査結果を分析し、地域包括支援センター運営協議会において適切な対応を検討するなど、地域包括支援センターが安定した運営が行えるよう、確保に努めていきます。
◯13番（西谷博子君） 昨年の介護報酬見直しで、事業者の運営はかなり厳しくなっています。新総合事業の事業者への委託料は、これから市町村が独自に設定できることになりました。市の事業者の委託料が上限が決められているという点はあっても、その委託料が事業者の運営を圧迫するようなものであってはならないと考えます。また、サービス低下による利用者の負担がふえることがないように、先ほど、サービスは確保すると答弁がありましたけれども、静岡市の裁量権を最大限に活用し、新総合事業に取り組んでほしいと考えています。
ＬＮＧの問題です。
先ほど、安全対策について、全く事業者任せの答弁がありましたけれども、先日、市民団体から公開質問状が提出されています、市長に対してです。
このやりとりの中で局次長は、私たちはＬＮＧを推進する立場でもないと、全くニュートラルの立場をとっていると、そう述べていました。これまでの対応、特にこのＬＮＧ火力発電所の170万キロワットというのがどれだけ巨大かというのは、ＬＮＧを使った都市ガスの利用量を先ほど示しましたけれども、その量からしても、一般家庭の450万世帯分に当たるという、そのぐらいの巨大プロジェクトになるわけです。そうしたガスの影響、これが現に窒素酸化物についても、今調査を依頼しているという、排ガスに対する影響も非常に心配されるところです。漁業に対しても心配の声が上がっています。
そうした中で、市はもっと自主的に現状を調査し、そして、せっかく市の環境影響評価条例をつくったわけですから、特にこういった巨大な発電所ができるということも踏まえて、安全の条項をしっかり設けるように、それはぜひとも実行していただきたいと思います。そうしたことを含めまして、今の、きょうも清水港の運用に対してさまざまな質問が出されましたけれども、国際港であり、清水港のこれからの発展を、さまざまなウオーターフロント構想なども設けて発展させようというときに、ＬＮＧ火力発電所が、170万キロワットの火発計画が、その足を引っ張ることになりはしないかと多くの市民の皆さんも心配しています。私も、そういう点ではしっかりこれから事業者に対して方法書の実行、配慮書に対する意見の実行を求めていきたい、そのことを申しまして、私の質問を終わりにします。
