◯２番（寺尾 昭君） きょうは３つのテーマで質問いたします。
第１は、スポーツ・プレジャー行政であります。
市長は、健康長寿日本一を掲げております。健康寿命の確保のためには、もちろん福祉政策を充実させることが必要であることは言うまでもありませんが、同時にスポーツと健康、これも切り離すことはできない。市民みずからがスポーツを楽しみ、プレジャーに親しむことが市民自身の健康増進と密接なかかわりがあることは、これはもう言うまでもないことであります。
市は、スポーツ振興計画を策定しております。そこで、伺いますが、市政におけるスポーツ政策の基本は何であるか、このことをまず改めてお伺いいたします。
さて、ことしはオリンピックの年であります。夏にはリオオリンピック・パラリンピックがありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックと最近は一緒に言うようでありますけれども、あと４年であります。本県では修善寺で自転車競技が行われるということであります。私は世界遺産であります富士山を仰ぎ見るこの駿河湾で、マリンスポーツを招致したらどうかという考え方を持っておりましたが、これ実は、例えばヨットやサーフボードなどは、最初は夢の島でやられることになっていたんですね、東京都の夢の島。これが神奈川県に会場が移動になったということでありますから、そういう点を考えると、静岡のこの駿河湾でやるというのも、これもチャンスの１つではなかったのかなと思っておりました。
各自治体はこの一大イベントをみずからの活性化に結びつけようと、さまざまな取り組みを開始しております。そこで、この2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての市としての目標は何か、このこともお伺いしておきます。
市長は就任早々、静岡市にプロ野球地元球団創設の構想を打ち出しておりました。スポーツ評論家の二宮清純さん、よく雑誌などで登場されますけれども、この人をアドバイザーとして要請して、その推進を図るということでありました。また、地域活性化事業推進本部は、本年度はなくなりましたけれども、組織的な推進体制も図り、取り組んできたという経過があります。また、プロ野球12球団合同トライアウト、あるいは少年野球大会への支援も、そのための環境整備ということでやってきたのではないかと思うのです。
そこで、これらの取り組みが実際上、プロ野球地元球団創設にどのように結びついているのか、必ずしもまだ今、この道筋が見えていないのではないかなと私は思うのです。そこで、プロ野球地元球団創設構想の経緯と現状は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、高等学校における政治教育について、がらっと変わりますが、伺います。
ことしの参議院選挙から18歳選挙権が行使されることになりました。全国では240万人の若者が現実の政治に参画するという、これまでになかった新しい状況が展開されるということになるわけです。高校生の政治への参画をどう進めるかが、教育の重要なテーマになっているということが言えます。
というものの、現在の投票率は、これは高校生というか若者だけではありませんけれども、非常に低い。特に20代、30代などの層で低いということが言われておりまして、若者の政治への参画という課題は、決して高校生だけの問題ではないということも言えるわけです。しかし、高校生の時代の教育によって、これからの若者層の投票率を上げていくということ、ここにやっぱりインパクトを与えていくようになることは間違いないと私は思うのです。
そこで、学校における政治教育をどのように進めるかということですが、まず、私は思想信条の自由、政治活動の自由、これが高校生にも全面的にまず保障されることが基本にならなければいけないこと。そして、その上に立って高校生みずからが自主性、自立性を持っていろんなことを考えられるようになる。そういう教育が必要ではないかと思うんです。
そこで、質問ですが、まず、選挙権年齢の引き下げ、18歳になったわけですけれども、この点について教育委員会はどのように捉えておられるのか、伺います。
政治への参画は高校生だけの問題ではありません。つまり生徒だけの問題ではなくて、今度は教育する側、先生の側、教員の側にも大きな責任があるわけです。実際、教員の政治への関心は、どうなっているのか。教員は本当にみんな投票に行っているのか。あるいは、教員の皆さんは日常の政治へどんなかかわりを持っているのか。こういうことも実際に問われてくることではないでしょうか。
そして、教員の自覚という面では、意識変革もまた求められているのではないかと私は思うのです。
そこで、選挙権年齢の引き下げに当たって、今後、教員の意識変革、この必要性をどのように考えるのかについてもお聞きしておきます。
そして、この選挙権にかかわって、文部科学省は昨年の10月29日付で各都道府県の教育委員会等に、もちろん政令市へも来ているのですけれども、「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動について」という文書を出しているのです。
この中では、必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないという教育基本法の理念、あるいは国家、社会の形成者として必要な資質を養うことを目標とする学校教育においては、日本国憲法のもとにおける議会制民主主義を尊重し、推進しようとする国民を育成するに当たってこの教育は欠くことができないということを述べております。
しかしまた、高校生の政治的な活動等に対しては、無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲で制約を受けるという文言も実は盛り込まれております。
そして、その理由として、学校は教育基本法に基づき、政治的中立性が求められる、高校は公的な施設である、校長は生徒を規律する包括的な権能を有する、包括的な権能と表現しているわけなんです。
そして、気になるのは、放課後や休日等に学校の構外で行われる生徒の選挙活動や政治活動に対して、政治的活動に熱中する余り、学業や生活などに支障があると認められる場合は、あるいはまた、生徒間における政治的対立が生じることで学校教育の円滑な実施に支障があることが認められる場合は、制限または禁止ができると、この通知の中では言っているのです。
そこで、内容的にはいろいろな議論が当然出てくるわけであります。そこで、質問であります。
この文科省通知にある放課後や休日に学校の構内や構外での選挙活動や政治活動禁止または制限について、どのようにいったい誰が判断するのか、どういう基準で判断するのか、ここがやっぱり問題になってくると思うのですが、この点についてどのように考えるのか、お聞きします。
３つ目ですが、またがらっと変わりまして、今度は大谷・小鹿のまちづくりの問題であります。
先行整備の地域をつくって、また今後区画整理事業という手法で進めていくと、全体で125ヘクタールという膨大な区域でありますけれども、資料をいただいて見てみますと、このような進め方について地権者にアンケートをとられたということであります。賛同率は約75％で、４分の３ということであったと。また、今後の計画は、１年後には本同意を得て、29年度中には事業開始という運びということであります。
御承知のように、区画整理事業は過去に、本市においてもうまくいかなかった失敗の事例などもあるということでありますから、これらの教訓をどう生かしていくのか、ここが問われるとも言えるわけです。
そこで、質問でありますけれども、組合施行で土地区画整理事業を実施した場合のメリット、これをやっぱりどう考えるのか、教訓も含めてということになると思うのですけれども、その点について、お伺いいたします。
２番目は、事業を確実に実施するためにはどのような条件をクリアしなければならないのか、この点をお伺いをいたします。
以上、１回目です。
◯市長（田辺信宏君） 私からは大項目１、スポーツ・プレジャー行政についてのうち、市のスポーツ行政の推進としていただいた、１点の質問にお答えしたいと思います。
静岡マラソン2016は、議員の皆様のおかげで３年目にしてやっと青空のもとで開催することができました。本当にありがとうございました。（拍手）まばらな拍手をありがとうございます。本当に喜んでいただきました。市のスポーツ推進計画「観る」、「する」、「支える」、それぞれの立場でランナーの皆さんも駿河路を駆け抜けてくださいましたし、大会新記録も生まれました。また、支える3,000人以上のボランティアの方々も、ジャンパーを着て一生懸命マラソンを盛り上げ、そしておもてなしの心を持って世界11カ国、そして全国各都道府県からいらっしゃった１万3,000人のランナーに、思い出をつくってもらいました。本当に市民の皆さんのおかげだと思います。厚く御礼を申し上げます。
また、スポーツを通じたまちづくりということで、このマラソンのＭＩＣＥ効果もあることながら、スポーツは人々の心を１つにするというすばらしい効果もあります。
先日、ふだんはこうやって議員と行政が向かい合っているこの本会議で、エスパルスを早くＪ１に復帰させるんだと、エスパルスを応援するんだという１点で、一緒になって同じオレンジ色のユニフォームを着るというのも、すばらしいスポーツの効果だろうと思っています。
ことしの夏はリオのオリンピックに向けて、それぞれが日本人だという気持ちを強くして、そして日本人の意識というものが高まっていくのだろうと思いますが、この人々の意識を１つにするというのもスポーツの効果だろうと思っています。
そういう中で、共産党会派の寺尾議員からは大変ありがたい質問、プロ野球地元球団創設構想の、経緯と現状について知りたいと御質問をいただきました。
議員御指摘のとおり、私にとっては、二宮清純さんがまちみがきのアドバイザーに御就任をいただきましたけれども、このビジョンでありますプロ野球16球団構想であります。目標ははっきりしています。
今、セ・パ12球団で日本のプロ野球運営をしておりますが、このビジネスモデルだと限界があるだろうと。もっと地域に密着した、日本全国でそれぞれのプロ野球の応援団があるというビジネスモデルに、21世紀は転換していかなければいけない、全国各地域が読売を応援する時代ではないということであります。
なので、12プラス４という中で、その４地域に静岡市はふさわしいということを、二宮さんから市長に就任する以前にアドバイスをいただき、よし、その一翼を担ってみよう、もとより野球王国の静岡でもありますので、そんな考えの中で市長に就任し、この５年間地道に一つ一つ取り組みを深めてきました。
２つあります。
１つは、市民の野球への意識といいますか、野球熱の醸成という観点でありますし、もう１つはＮＰＢ日本野球機構やプロ野球選手会、野球関係者との関係の構築という２本立てであります。
まず、前者の市民の野球熱の醸成につきましては、就任した平成23年度から４年連続で、まずはライバル浜松市との小学生、中学生の野球対抗戦をやろうということでやってきました。高校生は高校野球が大変盛んであります。
今度は大学生、これは平成25年に、静岡出身の選手も多いことから東京六大学のオールスター戦を、地方はこれは松山に続いて２回目でありますけれども、この静岡に開催誘致をして、大変な成功をおさめました。
そのことが御縁の１つになって、また、もう１つは400年前のスペインの洋時計が御縁になって来月シンポジウムを開くのと同じように、アメリカの全米大学野球選手権というのは、毎年６月に私どもの姉妹都市であるネブラスカ州のオマハ市でやるのです。オマハ市がアメリカ人の大学生にとっては甲子園みたいなものなわけです。そのオマハ市と姉妹都市が静岡市だということをアピールの材料にしまして、ことし40年ぶりに、昭和51年以来ですけれども、第40回の日米大学野球選手権を７月16、17日にこの静岡草薙球場に誘致することが決まりました。これも大学野球関係者との御縁というものがきっかけの１つになったんだろうなと思っています。
また、プロ野球につきましては、球団の持ち回りでとても負担になるという情報が入っていましたので、トライアウトを25年から３年連続で静岡市で引き受けるという申し出をして、やらせていただきました。
初年度は草薙球場に全国の野球ファンが１万人集まるということで、各新聞からは内部の催しだったトライアウトが初めて外部に公開されたイベントになったと称されました。選手の皆さんには崖っ縁の大会ですので、どういう印象を与えるか非常に難しかったのですけれども、アンケートをとってみたら、ファンの皆さんがたくさん応援してくれてよかったという声がありましたので、これを続けてきました。
昨年、３回目は、ＳＢＳ系のテレビが年末に放送してくれて、それぞれ必死になって最後まで野球をやりたいというドキュメンタリー、自主番組だったわけですけれども、ゴールデンタイムであったということで大変視聴率もよく、このトライアウトという価値も高めたかなと。年２回あるのですけれども、静岡市で１回ということに去年からなりました。28年度につきましても、４回目となるトライアウトを開催できるよう、現在関係部署に働きかけを行っているところであります。
そういった意味で、野球熱の醸成を一方で提供しながら、もう一方では実務的な関係構築をしております。二宮さんがビジョンを打ち立てますので、その道筋を今度は私どもが実務的につくっていかなきゃいけないと。
静岡市だけでやっては、やっぱり４地域が連携をしてやっていかなければいけませんので、昨年度から政令市のパートナーである新潟市の篠田市長と連携して呼びかけまして、北信越の尤である、アルビレックス新潟という独立リーグのチームを持っています新潟市と、そしてここも独立リーグがありますけれども、四国地域の中で坊ちゃん球場という大変いい球場を持っている松山市と、そして元来米軍基地があって野球が盛んな沖縄県と静岡市、この４地域が合同で勉強会を始めました。それは、どうしたら我々４地域、地域としてこれを受け入れる気持ちがあるから参入できるのかを検討していく勉強会を始めました。今月もそれを１回やっていくということでありますけれども、こんなこともこれから続けていき、関係構築を強めていきたいと思っています。
いわばプロ野球の球団を静岡市でつくりたいと、この創設構想の実現は私の夢でありまして、いわば私にとっての「下町ロケット」であります。
就任当初に、この質問をいただいたときに、私はたとえ実現の可能性が0.1％でも、これが私の夢である以上、追い続けたいということを言明しました。それから５年たったわけですけれども、これは0.1％はおろか10％ぐらいまでにはなったと思っています。実現の可能性は10％までにはなったと思っています。まだ千里の道も一歩からでありますけれども、私は市長として、また、野球ファンとしてこのことを追求していきたいと思います。
先日、エスパルスのＪ２開幕戦で、議員の皆さんと清水対愛媛を応援しました。本当に１つになれるんだなと思いました。それと同じように、将来草薙球場で寺尾議員を初め、議員の皆さんと１塁側で、静岡対広島とか、静岡対阪神というカードを応援していきたいなと思っております。ぜひ御理解、御支援をよろしくお願いいたします。
以下は局長に答弁させます。
◯観光交流文化局長（木村精次君） 私からは、スポーツ政策の基本方針についてとオリンピック・パラリンピックに向けての目標についてお答えいたします。
まず、市政におけるスポーツ政策の基本方針についてですが、国の定めたスポーツ基本法に基づき、平成27年３月にスポーツ推進計画を策定しました。
この計画は、３次総など本市のさまざまな計画と連動するもので、本市の特性を生かしたスポーツ振興の方向性を示したものとなっております。
この計画は、スポーツの推進による健康で豊かな生活の実現を理念とし、市民１人１スポーツを目標に、週１回以上の運動・スポーツ実施率を成人が68％、子供が83％になることを目指しております。子供から高齢者まで運動・スポーツに対する興味、関心、適性はさまざまです。この計画では人に着目し、「観る」、「する」、「支える」の視点でスポーツ施策を実行することとし、それにより市民の健康寿命の延伸、トップアスリートの輩出、地域の一体感と活力の醸成を期待しております。
続きまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けての目標ですが、スポーツ推進計画でうたう施策の柱である、スポーツツーリズムによるＭＩＣＥの推進とスポーツ機会の創出と考えております。
この目標を達成するために大会出場国の合宿を誘致し、市民の皆さんのスポーツをする意欲を高めるとともに、スポーツを通した地域の活性化と、国内外の人たちとの交流を深めてまいります。あわせて本市が持つ歴史、文化、自然、食などの資源を世界に情報発信してまいります。
◯教育局長（池谷眞樹君） 高校における政治教育についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、選挙権年齢引き下げについてですが、学校教育において重視すべきポイントの１つが政治的教養を育むことです。そして、その政治に直接関与できる選挙に高等学校在学中に参加できるようになるという点は、大変重要であると捉えています。選挙に参加することが、自分の意見が社会に反映されること、自分たちの行動が社会を変えられることへの気づきにつながり、高校生の自己肯定感を高めていくことのきっかけになるものと捉えています。
しかし、高等学校での選挙に関する教育活動については、高校生の政治活動の制限の緩和や、同じ学年に選挙権のある者とない者が混在することなど、注意すべき点がありますので、県教育委員会と連携して取り組んでいきます。
次に、教員の意識変革の必要性についてですが、先ごろ行われました高等学校の担当者を対象とした県教育委員会主催の研修の中で、教員の意識変革の必要性について以下の３点が挙げられました。
１つ目は、政治の内容を扱うときだけでなく、教え込む授業スタイルから、生徒に考えさせたり、討論をさせたりする授業スタイルへの変換が一層必要になるということ。
２つ目は、生徒の社会参加を促すために、例えば地域の課題等、具体的な内容を用いて政治的教養の教育を行うこと。
３つ目は、政治的中立については、教員自身が正しく守り、自分の意見を押しつけることのないよう配慮することです。
今後は、高等学校の生徒の中に有権者がいるという、今までになかった状況で、どのようにしたら生徒の問題意識が高まり、政治的教養が身につくのかを学校でも教員自身でも考えていくことが必要になります。
最後に、文部科学省通知にある、放課後や休日に学校の構内や構外での選挙活動や政治活動を禁止または制限に関する判断の基準についてですが、文科省通知には、構外では違法なものかどうか、暴力的なものかどうかなどの基準が挙げられており、構内ではそれらに加えて、学校施設の管理上の問題がないかどうか、教育活動への影響がないかどうかなどの基準が挙げられております。
ただし、この基準の解釈に幅があるため、禁止や制限するべき政治活動の判断を誰がどう下すかについては、学校の政治的中立の立場を維持することにも関係する大変難しい問題であると考えます。
選挙活動や政治活動の禁止、または制限の判断基準につきましては、県教育委員会と連携しながら検討してまいります。
◯都市局長（塚本 孝君） 私からは大谷・小鹿地区のまちづくりをどう進めるのかに関しまして、２点の御質問にお答えいたします。
初めに、組合施行で土地区画整理事業を実施した場合、どのようなメリットがあるのかについてです。大谷・小鹿地区のまちづくりを進める手法としては、平成23年に地域の皆様から土地区画整理事業の組合施行による開発の要望をいただいた以降、組合を前提とした検討を進めてまいりました。
組合施行の土地区画整理事業は、地権者の皆様が新たな開発計画について共通認識を持ち、みずからが構成員となって組合を設立し、事業を進めていくものです。
市の支援としましては、組合の開発計画と３次総などの上位計画や法令などの規定との整合を図りながら、事業計画を作成していく過程での助言や技術的支援を行うことと、道路や公園などの基盤整備に関する助成を行ってまいります。
組合施行のメリットは、土地区画整理組合がみずから事業計画の作成や事業を運営していくため、組合員の開発意向などの意見が反映されやすいことです。
次に、事業を確実に実施するためにはどのような条件が必要かについてです。土地区画整理事業は、道路や公園などの公共施設や住宅地などを一体的に整備する事業で、地権者の皆様が所有している土地の移動や建物の移転を伴うことから、円滑な事業推進には地権者の皆様の御理解、御協力が不可欠です。
事業実施には、事業費の確保が重要で、財源として行政による助成のほか、土地区画整理事業の区域内で組合員の皆様が出し合う土地を売却し、事業収入とする、保留地の確保が必要となります。
組合施行による円滑な事業開始の主な条件は２点で、事業に対する地権者の皆様の高い同意率と保留地を早期に購入できる企業の確保です。
今後も、地元説明会を重ね、関係地権者の皆様の御理解をより一層深めるとともに、経済局と連携し、企業用地確保に努めてまいります。
〔２番寺尾 昭君登壇〕
◯２番（寺尾 昭君） ２回目であります。
市民誰もがスポーツを楽しめる環境を整備するということは、これは行政の役割とも言えるわけであります。とりわけ高齢者や障害者の方など、いわゆるスポーツ弱者と言ってもいいのかもしれませんが、この方々の参加を保障することは、重要な役割ということが言えるのではないでしょうか。
そこでまず、高齢者、障害者を含めた市民スポーツの普及、ここをどう進めていくのかという点について、伺います。
スポーツ推進計画ではさまざまな施策を講じていくことを掲げております。この中にはスポーツ活動を推進するための支援として、安心・安全なスポーツ施設の整備を進めるとして、ハード、ソフトの両面から市民がスポーツに親しみやすい環境を整備するとうたっております。施策の推進に当たって施設が整っているのか、この施設を市民が気軽に利用できるようにするのか、これは非常に重要な点だと思います。
そこで、この間、文化・スポーツ施設の使用料の大幅値上げが行われてきているわけなのですね。また、多くの施設で利用料金併用制への移行も行われたということであります。市民スポーツの普及をいかに進めるか、先ほど述べた市のスポーツ振興計画の趣旨にも反するものになってはいけない。施設の管理・運営について、指定管理者制度への移行もこのサービス低下につながっていないか、市民からの批判の声も耳にするわけであります。
市として、しっかりした検証が必要ではないでしょうか。指定管理者からの報告にとどまらず、直接、市民からの声を聞くことも必要であります。
質問です。スポーツ施設の管理・運営について、指定管理者の管理実績の検証をどのように行っているのか、伺います。
２つ目は、施設使用料が値上げされました。このことについてどのような見解を持っているのか。特に、先ほど言いましたように、市民が気軽に参加すると。その点についてのかかわりでお聞きしたいわけであります。
またあわせて、利用料金併用制へ移行する必要性、値上げにつながっていかないかという心配もあるわけでありまして、その点についてもお伺いいたします。
次に、高校生の政治への参画をどう進めるかということであります。
政治教育はどうあるべきかは、先ほど考え方が示されたわけですけれども、放課後や休日の活動まで規制するのは、憲法で保障する表現の自由などにも反するものであります。他市の教育委員会では、放課後、休日などの政治的活動への参加を学校に届け出ることを義務づけている、こういう教育委員会も実は出ているのです。
本市ではこの点をどうするのか。そこまでは必要ないだろうと、自主性、自立性ということを考えると必要ないと私は考えるわけです。
また、高校生の選挙権行使のための、学校としての配慮がやっぱりもう一つ必要ではないでしょうか。受験勉強やサークル活動で忙しい、こういう生徒は少なくありません。
ことしの参議院選挙は７月10日が有力だと言われているわけです。高校生にとっては、この７月10日あたりは、高校生にとっては、大変部活などの例えば野球で言えば甲子園、あるいはインターハイなどを前にしていて練習が追い込みになる時期なんです、７月10日といいますと。そういう点を考えますと、特に学校での投票への配慮というのが非常に重要になってくると思うのです、私は。
そこで、この投票日の……
◯２番（寺尾 昭君）（続） 学校行事や部活動について、学校はどのような配慮を行っていくのか、この点についてもお聞きいたします。
最後、時間がなくなっちゃいましたので、要望として申し上げます。特に、先ほど言いましたように、駿河湾を海を私たち静岡は擁しているわけですけれども、ここのいわゆるマリンスポーツの振興という点について、スポーツ振興計画の中ではほとんど触れられていないんですね。牧田議員がもう10年ぐらい前にこの点についての要望を出しているのですけれども、一向に進んでいないということがありまして、ぜひ今後のスポーツ振興計画の中に、この海洋スポーツの点を含めていただくことを要望いたします。
以上です。
◯観光交流文化局長（木村精次君） 市民が楽しむスポーツ行政の役割についての、大きく２つの質問にお答えいたします。
まず、高齢者、障害者を含めた市民スポーツの普及をどう進めるかについてですが、平成25年度に実施した運動・スポーツ実施率のアンケート調査では、１年間全く運動をしなかったと答えた人の割合が多いのが20代から50代の女性と40代の男性で、その割合は40％を超えております。理由を尋ねると「時間がない」が37.5％、「面倒くさい」が23.9％となっております。
市民スポーツを普及するためには、これからやってみたい運動・スポーツで上位を占めたウオーキング、水泳、ラジオ体操などの種目や、各世代に応じた市民が参加したくなるスポーツの推進を図っていこうと考えております。
また、高齢者に対しては、グラウンドゴルフや輪投げなど気軽に行えるスポーツの推進を図るほか、「しぞ～かでん伝体操」やシニア健康体操教室など、健康づくりや介護予防につながる教室など、目標を持って継続的に運動を続けられる活動の普及啓発に努めてまいります。
さらに、障害者については、障害のある人が気軽に参加できるフライングディスク等の体験教室や、区で開催するスポーツ大会を通じて普及を図っております。
今後も、市民の多様化するニーズを把握しながら、気軽にできる運動・スポーツなど、誰もが参加したくなるスポーツイベントを開催し、より多くの人が運動・スポーツに親しめる環境づくりを進めてまいります。
続いて、スポーツ施設の管理運営についての３点の質問にお答えいたします。
まず、現指定管理者の管理実績についてですが、毎年度行う年度評価と指定期間満了年度に行う総合評価の２つの方法により検証しております。
まず、年度評価についてですが、毎年度終了後、スポーツ振興課が指定管理者からの事業報告書や立入調査の結果などをもとに、当該年度の業務の履行状況について評価を行っております。
次に、総合評価については、指定期間満了年度において、市民委員２名以上を含む５名以上の委員で構成する評価委員会を局に設置し、各年度評価の結果、利用者満足度調査の結果、また、市民アンケートの結果などをもとに指定期間中の業務履行状況、指定管理者の創意工夫、市民サービスの向上などについて評価を行っております。
続いて、スポーツ施設を含む公の施設使用料の見直しについてですが、施設の利用状況や維持管理に要する経費などを定期的に検証しながら、受益者負担の原則に基づきまして行政サービスの公平性、公正性を確保することを目的として行っております。
最後に、利用料金併用制への移行についてですが、この制度を導入することにより、例えば、時間帯別の料金設定、複数施設のセット料金設定、魅力的なスポーツ教室の開催など、指定管理者の創意工夫が期待できることから、利用者にとってメリットの大きい制度であると考えております。
◯教育局長（池谷眞樹君） 高校における政治教育についての御質問、投票日に学校行事や部活動の日程が重なった場合の学校の配慮です。投票日は日曜日が想定されるため、丸１日を学校行事なり部活動なりに費やすのでなければ、生徒の投票を妨げるものではないと考えますが、活動時間について配慮するとともに、活動前後には投票に行くことを呼びかける予定です。
また、学校行事の中でも、バスや鉄道及び宿泊施設等の予約を伴う修学旅行など、日程の変更が難しい場合がありますので、その場合には期日前投票の周知を行うよう配慮する予定です。
