市教委は、Ｈ３４年度までに、すべての小中学校を統廃合する、小中一貫教育推進を決めました。この教育効果やデメリットは検証されておらず、方針先にありきで強引に進めようといています。
鈴木節子議員は、教職員、保護者、地域の理解がないこと、教職員の加配措置と財源確保策、負担感・多忙化解消の具体策を示すべきと質しましたが、明確な答弁はありません。
市教委は、いわゆる中１ギャップやいじめ、不登校を解決するために小中一貫教育が必要といいますが、科学的に裏付けされた論理ではありません。問題の本質を見失い、誤った対応をすることの危険性を指摘しました。
結局、小中一貫教育は、学校統廃合、教職員削減、施設整備費削減の手段です。
子どもの発達・成長、学力保障を最優先するためにも、小中一貫教育は撤回すべきと主張しました。
