30年で2割削減ねらう 市民不在で公共施設の統廃合・民営化計画
当面34年度までに小中学校６０校、市立こども園毎年２～3園などが対象
静岡市は、福祉・教育・住宅・文化スポーツなど16分野の８１６施設について、30年間で面積を2割削減する「配置適正化方針案」を示して、市民意見を聴衆するパブコメを7月～８月に実施しました。その問題点は・・・。
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公共資産を管理する（アセットマネジメント）という名目で、統廃合計画の基本的な考え方はH26年度に打ち出されていました。その具体的な分野別対象が今回初めて示されました。市はパブコメ実施を受けて9月にも、方針案の決定を行う予定です。
この方針案では、施設をどうするかについて、継続、複合化、統廃合、民営化という方向性が打ち出されています。
例えば、高齢者施設について、老人福祉センターは複合化・統廃合、障害者施設は継続・民営化、学校は多くは継続・複合化・統廃合、生涯学習施設は継続・統廃合・複合化・民営化、勤労者福祉センターは統廃合・民営化、市営住宅は継続・統廃合・民営化、スポーツ文化施設は継続・統廃合・複合化・民営化、図書館は継続・複合化などです。
◇小中一貫校の対象とされる美和小学校
その中でも主な小中学校、市営住宅、こども園については、具体的な方針や削減目標が打ち出されています。
小中学校は、当面３４年度までに12学級に満たない小学校40校と中学校24校、老朽化対策が必要な学校について施設一体型の小中一貫校を見据えた統廃合や学区の再編成などを行う方針です。すでに美和中学校で具体化がすすんでいます。
市営住宅は、平成5５年には人口が2割減少するのにあわせて延べ床面積を2割削減する予定です。しかし今でも倍率は平均６倍の応募があり入居を求めています。
こども園は、６０園のうち当面34年度までに毎年２～３園を選定・公表して統廃合化峰以下を進める計画です。将来的には、１４ある区域に１～２園を配置する予定です。このままでは半減することになります。
◇子ども園
◇市営住宅
このように市民の暮らし福祉・教育医療・経済・文化スポーツなど不可欠の市立施設を行政の一方的な上から統廃合・民営化する計画は地方自治と民主主義を壊すものであり、静岡市のまちづくりにとっても拙速すぎるやり方です。到底容認できません。
党市議団は、市民的な討議と運動を巻き起こしていく決意です。
