国民健康保険の財政支援拡充策の確実な実施を求める意見書 国民皆保険制度として始まった国民健康保険制度が、50 余年を経過し都道府県単位化へ、大きな転換期 を迎えている。加入世帯は、年金生活者、給与所得者など、低所得世帯が多くを占め、国保会計への抜本的 な支援策が求められている。しかし、全国の国保の実質的赤字は 3500 億円以上にもなり、自治体の国保財政は厳しい状況に置かれている。都道府県単位化に向け、将来にわたり持続可能な制度の確立や国民の保険料負担の軽減に向け、国の 定率負担の引き上げ等様々な財政支援の方策により、今後の財政基盤の安定化を図ることが求められている。国保への財政支援は、平成 27 年度から 1700 億円の公費投入で保険者支援制度が拡充され、さらに平成 29 年度から 1700 億円が追加され、総額 3400 億円の財政支援策が決定している。消費税10％への引き上げ 再延期に関わらず、実施すべきである。全国知事会は「社会保障の充実の費用について、地方に負担転嫁 する制度改正があってはならない」と提言しているように、国の財政事情により、支援の規模縮小や別の分野 への充当は避けなければならない。よって政府に対し、国民健康保険の財政支援拡充策の確実な実施をされるよう、強く求める。以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 宛〕
