市は30年後に人口が2割減少して55万人台になるもとで、公共施設も2割削減する「アセットマネジメント方針」を示しました。
例えば市営住宅は1400戸削減、生涯学習施設の統廃合・民営化などがすすめられます。市はこの方針と一体に、市街地を縮小させて、行政サービス拠点を中心部に集約させ、市民も「居住誘導区域」へ移住を進める集約拠点化をまちづくりの柱にする考えです。
しかし公共施設は「住民の福祉増進」の役割を担い、市民の暮らしや地域と密着するものです。それを上から一方的に削減方針を下ろすという扱いをすべきではありません。人口減少のもとで、公共施設のあり方や市民ニーズ・行政需要など、住民みんなで十分議論すべきです。
本来、人口減少のもとで集約拠点化でなく、いま住んでいる地域で安心して住み続けるためには、小学校区単位に歩いていける範囲に行政や民間のサービス施設がきめ細かく施設を整備する街づくりが必要ではないでしょうか。
