国保料は2015年度に続き、今年度も引き下げが実現しました。市民運動の大きな成果です。しかし負担感はまだ大きいというのが市民の声です。
9月市議会本会議で、３６億７０００万円の黒字となった2015年度国保会計決算についてただしました。13年度、14年度に続き３年連続の大幅黒字です
また国保事業基金は、現在高４１億円になっています。国保会計も９月補正予算で予備費に１４億円計上し、計27億円となっています。来年度においても国保料の引き下げは十分可能ではないか質しました。担当局長は、医療費の支出が前年比3％ほど増加している、今後財政の推移を分析していく旨答弁しましたが、大幅黒字の実態については否定できませんでした。
市の補助金減らすな
問題は、一般会計からの繰入金の減額です。２６年度２０億円あったものが、２８年度３億円にまで減額したことについて質しました。保険料の不足分を補てんするためと答えましたが、市民のいのちと健康をしっかり支える公的役割を忘れたような答弁でした。
事業主体が県になる
国民健康保険の事業主体が2018年度に市町村から都道府県に移管されます。
保険料は県が標準保険料を示すが、市が決定する、国保運協はこれまでどおり設置されるとの答弁がありました。財布は大きくなっても国保運営を困難にしている国からの補助を半分にした根本的要因を正さない限り財政問題は改善されません。県単位化は保険料徴収の強化や市町の自主的な措置をも否定することにつながりかねません。
