市は少子化・人口減少を口実に、３０年後の公共施設の総床面積を２０％削減する方針を決定し、小中学校一貫教育、市立子ども園の統廃合、民営化を市民的議論抜きに進めようとしています。
鈴木せつ子議員は、教職員を増員せずに小中一貫教育を進めたら、ますます教師の長時間・多忙化が進むと指摘。少子化が進むのなら、子どもに目が行き届く少人数学級こそ軸にすべきと提案しました。当局は、35人学級は維持・継続するとしながら、学校の統廃合は進めるという強行姿勢です。
現在６０園ある市立子ども園を４分の1から半分にまで削減する民営化・統廃合に対し、1200人の市民から2000件もの反対意見が寄せられました。
公的保育施設は、核家族、一人親世帯、子どもの貧困、虐待など子育てに不安を抱く家庭の子育て支援の拠点として重要な役割を担っています。
また、私立保育園は保育士不足、経営難が深刻です。抜本的な私立保育園の支援策がないまま、安易な民営化は許されません。公的保育施設の増設こそ進めるべきと指摘し、市民的議論を行い、市民が納得するまで強引な執行はしてはならないと主張しました。
