小中一貫教育・統廃合を考える講演と懇談会を、党議員団主催で、１１月５日開催し９０名が参加しました。和光大学の山本由美教授は、小中一貫教育が公共施設統廃合の手段であり、教育的効果やデメリットが検証されておらず、学力向上の根拠は薄く疑問であるなど問題点を指摘。会場からは、人間形成について、子ども時代の原風景が大事。一人ひとりが大切にされる学校であるべきで、小中一貫はそれとは逆方向だと思うなど、意見交流を行いました。
党議員団は今後の展望として、①子どもの真の学力保障、年齢に見合った成長過程を大切にする教育、②少人数学級を基礎にする、③教職員の多忙・長時間労働解消を最優先に、④小中学校は地域コミュニテイの核であり、街づくりのあり方は住民参加を貫き、自治会、保護者会、教職員の合意ないまま、強行してはならない、と提案しています。
