民商が市に要請　各部局と懇談 党市議団も参加

　静岡・清水両民商は11月、小規模企業振興基本法に基づき中小業者の施策を拡充し、地域経済を振興させるために住宅リフォーム・商店街リニューアル助成や小規模事業登録制度の創設、所得税法56条廃止への賛同など12項目を市に要請し懇談しました。参加した会員からは、「需要を掘り起こし業者の仕事づくりをすすめてほしい」など、業者からの実態も示して訴えました。日本共産党市議団も参加しました。