静岡市は毎年、不足財源解消の対策として、正規職員削減と民営化・民間委託を進めています。しかし、市職員は重要施策の決定に参画し、職務の遂行では市民の権利・義務に関わるなど住民福祉の増進を直接担っており、削減が続けばこのやり方をどこまでも続けていけば「公務の空洞化」を生み、自治体そのものが民営になってしまいます。
こんなやり方を正して、正しい自主財源を生み出すなら、法律で可能な「大企業への法人市民税割の超過課税」です。静岡市と浜松市を除く、ほとんどの政令市ですでに実施しています。静岡県も、平成26年度から大企業への法人事業所税の超過課税を実施しています。市がやろうと思えばすぐにできます。しかし市は拒みました。
