市教委は、Ｈ３４年に向け、小中一貫教育を全小中学校で進めようとしています。
当分は、施設は現在のまま分離型ですが、将来的には施設一体を目指し、そうなれば学校は廃校となってしまいます。
市はメリットを、学力が向上する、中１ギャップが緩和されるなど強調しますが、小学校高学年のリーダー性が発揮されない、子どもの年齢に見合った成長は保障されないなど、デメリットも指摘されています。
鈴木せつ子議員は、この制度が教育的見地から検証されていないこと、学力が向上する根拠は何かを質しました。また、もっと子どもと向き合いたいと望んでいる教師の多忙・長時間労働を解消し、教員増員を実施すること、住民、保護者と双方向の議論で、十分議論を尽くし、住民合意ないもとでの強行はしてはならないと指摘し要求しました。
国保料—来年度も引き下げ可能
国民健康保険会計はまだゆとりがあります。3年連続引き下げできると指摘し、引き下げをせまりました。
