大手広告代理店・電通で長時間労働が原因で過労死自殺があったことから、市職員の時間外勤務の実態を質しました。厚労省が示している上限、年間360時間を超えている職員は毎年500人以上（全体の約10％）、1000時間を超えている人も数人います。厚労省は過労死認定の基準を月80時間としており、少なくない職員が「過労死予備軍」と言ってもよい状態です。
病気による30日以上の休暇（休職）者は、年ごとに増加しており、Ｈ27年度は170人、うち89人がメンタル疾患者です。この原因を当局は、勤務との関わりを否定していますが、真の原因を隠したままでは解決には結びつきません。
人事委員会が毎年、時間外勤務の縮減を勧告していますが、当局の改善に向けての姿勢は極めて問題です。
党の要望実現―耐震補強助成
9月補正予算で木造住宅耐震補強助成30万円上乗せが提案されました。これにより助成額が一般家庭で60～65万円、高齢者世帯で90～95万円となります。共産党が一貫して要望してきたことが実を結びました。来年度以降も継続するよう強く要望しました。
