12月19日、市長に来年度予算編成と行財政運営について、申し入れを行いました。重点要望は、国保料3年連続引き下げ、桜ケ丘病院移転は地元住民の意向尊重、LNG火力発電所建設計画は事業者に計画撤回を申し入れることなどです。市民アンケートで、2300人の方から回答が寄せられ、「暮らしが厳しくなった」と感じている方が6割に及び、その要因が国保料、介護保険料が高い、税金が高すぎると感じている方が圧倒的に多いことを報告。
暮らし・福祉を大本から支える市政が求められています。市長は、「2年続けて国保料引き下げ実現は、共産党市議団の努力の賜物」と評価し、来年度も引き下げできるよう、試算中と応じました。
2017年度の重点要望と主な新規要望
１、国保料を大幅に引き下げること。とくに子どもの均等割について独自軽減をすること
２、小中一貫教育推進方針を撤回し、教員を増員すること
３、市立認定子ども園の民営化・統廃合、市営住宅の削減計画を撤回すること
４､ 中小企業振興基本条例を制定すること。公契約条例を制定すること
５、木造住宅耐震補強助成の上乗せ継続と拡大、商店リフォーム助成を創設すること
6、桜ヶ丘病院の移転については地元の意向を反映させること
7、LNG火力発電所建設計画にたいして市独自に安全性の調査を実施すること。LNG計画をやめ再生可能エネルギー普及を抜本的に強めること
8、リニア中央新幹線建設は、国とJRに中止を求めること
9、浜岡原発再稼働せず、廃炉を国・中電に求めること
10、消費税10％増税の中止を国に求めること
11、マイナンバー導入を撤回するよう国に働きかけること。市の独自利用を拡大しないこと
12、介護保険利用料の負担増と軽度者の保険はずしを行わないよう、国に求めること
13、安保法制廃止と、立憲主義による法の支配にたちかえるよう国に求めること
