学校給食の無償化を求める意見書 学校給食法は食育の推進を掲げている。また憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」としている。食育基本法に基 づいて政府の食育推進会議では「学校給食は、栄養のバランスのとれた豊かな食事を児童生徒に提供することにより、児童生徒の健康の保持増進や体位の向上を図るものである。また、児童生徒が食事について理解を深め、望ましい食習慣 を養うなど、実体験に基づく継続的な指導を展開することができる重要な手段でもある。」と位置づけ、公立中学校での給 食の実施率を90％以上へと引き上げることを目指している。 しかしながら、今「子どもの貧困」が広がり、相対的貧困率は16.3％（６人に１人）になっており、給食費が払えずに肩身 の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっている。こうした事態を受け、地方自治体の独自施策での学校給食の無償化が広がっており、全額補助と一部補助の自治体を合 わせると少なくとも417市町村になり、子どもや家庭を励ましている。一方で、自治体の財政状況を問わず、給食用食材価格の値上がりで学校給食事業は厳しい運営を迫られており、自治体 による格差が広がっていることは看過できない状況である。よって、政府においては、少なくとも公立小中学校で学ぶすべての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるよ うに、国の責任による学校給食の無償化を求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣 宛〕
