H29年度の国民健康保険料について、国保運営協議会は「据え置き」の答申を行いました。これを受け、2月議会でH29年度国保料が審議されます。H27、28年度と2年連続して国保料の引き下げが実現しましたが、国保会計は基金に41億円もあり、3年続けての引き下げは充分可能です。運営協議会では、市民公募委員が唯一引き下げを主張しましたが、自民・志政会の委員が据え置きを主張し、市民の願いに背を向けました。
日本共産党市議団は、当局に引き下げを要請し、2月議会では議案提案権を行使し、国保料引き下げの条例改正案を提案します。高すぎる国保料を引き下げ、暮らし・福祉を守るため、全力で頑張ります。