発議第１号 静岡市国民健康保険条例の一部改正する条例案の提出について、提出会派である日本共産党市議会議員団を代表し、提案理由を述べさせていただきます。
内容は、国民健康保険加入者の均等割23,900円を13,900円に、１人当たり１万円、国保料を引き下げようとするものです。
提案理由の第１は、高額な国保料が市民の暮らしを苦しめ続けていることです。
わが党が昨年秋実施した、全世帯むけ市民アンケートによりますと、市政に対して要望したいことの項目のうち、国保料引き下げを求める声は全回答数の５割を占めています。「減り続ける年金から自動的に天引きされ、生活費は残りわずか。暮らしが本当に厳しい」という声が多数寄せられました。
2年続けて、国保料は引き下げられましたが、いまだに負担は重く、払ったら暮らせない事態が続いています。
政令市に移行したＨ１７年度とＨ２７年度の加入者１人当たりの国保料を決算カードで比較しますと、Ｈ１７年度81,346円に対し、Ｈ２７年度は105,153円と、23,807円も
Ｈ27年度のほうが高く、2年続けて国保料を引き下げても、それでも10年前よりまだ高額というのが実態です。
第２の理由は、国保会計には、まだ引き下げできる充分な財源があることです。
Ｈ27年度決算で、36億円の黒字があり、予備費に27億円、国保基金に41億円の残高があり、Ｈ28年度は、32億円もの黒字の見通しを当局が試算しています。
2年続けて国保料を引き下げても、32億円もの黒字が見込まれる状況から、高すぎて払えないと訴える市民の暮らしを支え、応援する立場に立てば、国保料は充分引き下げできます。
第3の理由は、Ｈ30年度から国保運営の都道府県単位化があることです。
Ｈ30年度以降、県に支払う納付金・標準保険料率算定の考え方は、段階的に保険料水準の統一を目指すことになっています。県内の保険料は自治体比較で１.53倍の格差があり、当初からの統一は無理があることから、段階的に統一する方針です。
本市の国保料水準は、加入者一人当たり比較で、県下35自治体中9番目の高さですが、統一されればさらに高額になることが懸念されます。
負担増を避けるための県との折衝も大変重要となりますが、県単位化前のＨ29年度の国保料は、財源にゆとりがある限り、引き下げを可能な限り追及し、引き下げを実行してこそ、市民応援の市政と言えます。
Ｈ30年度以降は、納付金、標準保険料率に拘束され、県の縛りのもとの国保財政運営を強いられます。Ｈ29年度は、県単位化前の最後の年であり、市の判断で国保財政運営を決めることができる、最後の年とも言えます。
1人1万円引き下げに必要な額は、15億円足らずで実現します。財源は一般会計財政調整基金から、繰り入れを増額すれば、財源の確保はできます。
これまで、法定外繰入を20億円続けてきたのですから、それに比べれば、現在繰り入れの3億円と合わせても18億円です。決断すれば不可能な額ではありません。
国保加入世帯は、低所得、高齢世帯が多いのが特徴です。所得が低い層が集中し、所得の2割に及ぶ重い負担を強いるのでなく、「国保は社会保障」の観点に立ち帰る時です。
以上の理由から、重い負担の国保料を引き下げすべきと主張し、国民健康保険条例の一部改正について、提案理由といたします。
