Ｈ30年度より市の国保行政を県が統括・監督する国保の都道府県単位化が始まり、
医療費が増えれば保険料に跳ね返る仕組みとなります。鈴木せつ子議員は、医療給付費の抑制、保険料値上げなどを許さず市が住民の立場を貫くよう求め、質しました。
確認した事項は、①保険料決定権、国保会計予算の決定権は市にある事、②一般会計からの繰り入れは市で判断できる事、③滞納している世帯への差し押さえができない事項がある事です。
国保加入世帯の過半数を超える57,000世帯が保険料の軽減を受け、所得300万円未満は8割を超えています。一般会計からの繰り入れを国は解消するよう指導していますが、負担軽減の立場で必要な措置として拡充するよう質しましたが、市は公平性を考慮し慎重に検討するという姿勢です。
放課後児童クラブ支援員の待遇改善は待ったなし
放課後児童クラブの待機は、315人と深刻です。クラブの整備方針と支援員の待遇を抜本的に拡充するよう求めました。今年度に続き、来年度も支援員の経験年数に応じた処遇改善、開所時間を延長したクラブへの賃金改善を実施するよう、質し、市は検討すると回答しました。
