冒頭、中小企業の役割に対する市の認識を確認。
市は「数の上でも雇用を生み出し、地域経済を支えている。地域社会に貢献し、地域を支える重要な存在と認め、中小企業の振興は重要な政策の一つと答弁しました。
市の姿勢を担保する条例制定が必要
市は第３次総合計画で様々な施策を講じているとしていますが、市内の中小零細企業の経営は大変厳しく、５人以下の小企業は減り続けています。
中小企業の振興は産業だけではなく、教育や文化などさまざまな政策とも関係をもち、縦割りではなく市全体の取り組みとするために条例を制定するよう求めました。そして生きた条例にするため、正確な実態把握と同時に、市の姿勢を示し、中小企業のやる気を引き出すことに繋がる、市の職員が参加する悉皆調査の必要性を説きました。市は他市の状況も精査し、条例制定の必要性や有効性について検討していくと従来の枠を出ない答弁でした。
住宅・店舗リフォーム助成制度創設せよ
中小零細な建設関連業者の直接的な仕事起こしになり、経済波及効果も抜群であることを示し、経済対策として創設を迫りましたが、建築・リフォームに対する市産材プレゼント事業などを利用に、経済対策のみを目的としたリフォーム助成は考えていないと冷たい態度でした。
