静岡市は前回の「清水ＬＮＧ火力発電所、環境影響評価・方法書」で発電所建設予定地周辺の高層マンションの大気質について「特別の配慮がなされるべき」と述べていました。しかしこの「方法書」から２年近くが経過した現在においても、清水駅周辺の高層マンションには窒素酸化物等の測定器が設置されていません。この状況を当局は、どのように認識しているか、との質問に、「方法書には観測機の設置を義務づけた記述はない」との答弁でした。また、今年１月の東燃ゼネラル、和歌山工場の爆発・火災事故についても、その対応は県のコンビナート防災計画の策定を待つというものです。
こうした静岡市の対応が、さらに近隣住民の不安を増幅させており、駅前に建設予定であった新規マンション計画が大幅縮小あるいは、中止が検討されている事実も示し、「このような静岡市の不誠実な態度が続けば、清水中心市街地活性化どころか、中心部の空洞化を招く恐れがある」と指摘しました。
市長に対しても、７月にも提出される「環境影響評価・準備書」の市長意見書で反対意見を明示するよう迫りましたが市長の答弁はありませんでした。
