◯12番（寺尾 昭君） 提案者であります日本共産党市議団５名を代表いたしまして、２つの意見書の提案理由の説明を行います。
最初に、発議第３号核兵器禁止条約制定の交渉へ日本政府の出席を求める意見書についてであります。
同条約は、７月７日、現地時間でありますけれども、国連加盟国の３分の２に当たります122カ国の賛成で採択されました。これまでの反核平和運動の偉大な成果だということで、各界から歓迎の声が上がっております。
日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は、今回の条約採択は、原水爆被害者にとって、まことに大きな喜びだと、このように語っております。
条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵を禁止する。そしてまた、使用と使用の威嚇、さらに配置、導入、配備の許可をも禁止するという画期的な内容となっているわけであります。
条約の成立により、核保有国に対しても政治的、道義的拘束力を発揮するということになるわけであります。圧倒的な核廃絶に向けての国際世論が形成されることになるということで、核保有国を包囲するものになっていくと言われております。
今回の条約交渉には、核保有五大国が残念ながら参加していないということがあるわけでありますけれども、これらの国々に対しても法的拘束力がそういう点では及ばないということは、まことに残念なことではありますけれども、全面核廃絶に向けての今度の制定というのは、偉大な一歩になることは、これは疑いがないと言えるんではないでしょうか。
さらに、もう一つ残念なことは、日本政府がこの交渉に参加していないという問題は、確かにあるわけであります。
日本は、世界の中で唯一の戦争被爆国、御承知のとおりであります。核廃絶は政党政派、思想信条を超えた日本国民の悲願だと言ってもいいんではないでしょうか。
このようなことを考えれば、日本こそが世界の核廃絶のリーダーとなるべき資格を持っている、その役割を果たしていける、こういう国だと私は言えると思います。
全面的な核廃絶に向けて、世界の運動はさらに継続をしていくことになるわけであります。
今後、日本国民、とりわけ被爆者の願いを正面から受けとめて、日本政府が国連における核廃絶交渉に参加をしていく、そして積極的な役割を果たしていくことが求められております。私も心から願うものであります。
次に、発議第４号森友学園、加計学園問題の徹底解明を求める意見書についてであります。
御承知のように、10日、前川文科省前次官や萩生田官房副長官らを参考人として、国会閉会中の衆参両院での文部科学、内閣連合審査会が行われました。テレビでも放映されておりました。安倍首相は外遊中ということで出席いたしませんでした。
同日、大阪府議会では、森友学園前理事長の籠池氏を同じように参考人として招致しているというニュースも流れております。
国会での参考人質疑では、前川前次官と萩生田官房副長官や山本地方創生担当大臣などの発言が真っ向から対立するという状況がありました。首相側近の閣僚らは、国家戦略特区の方針に基づいた公正中立な意思決定を行ったと、このように主張しておりました。
しかし、前川氏は、決定のプロセスが非常に不公平で不透明な部分があると指摘しております。
マスコミも、加計ありき疑念消えずというような報道もしております。
マスコミの世論調査では、これまた国民の大多数が政府の説明に納得していない、このような報道もされているわけであります。
森友学園疑惑についても、９億円の国有地がどのような経緯を経て、１億円そこそこの値段で売り払いをされたか、政府の説明に、これまた国民は納得をしておりません。
首相の夫人、明恵氏が籠池氏に送ったとされる100万円の問題、これも解明がされているとは言えないわけであります。
これらの疑惑を解明しないままに、幕引きをすることになれば、国民の政治不信はさらに募るばかりということになります。丁寧に説明をすると首相は繰り返し言っておりますけれども、その約束も守らなければならない。安倍首相の出席のもと、関係者の証人喚問も含めて徹底した審議のよる解明が今こそ必要であるということを改めて強調するものであります。
以上、２つの意見書についての提案理由説明といたします。
