国際世論、国民世論に背を向ける意見書の否決
「核兵器禁止」と「もり・かけ」で提案
党議員団は、「核兵器禁止条約制定の交渉へ日本政府の出席を求める意見書」と「森友学園、加計学園問題の徹底解明を求める意見書」を提案しました。
同条約は、7月7日（現地時間）国連加盟国の3分の2にあたる122か国の賛成で採択されました。条約の成立により条約に参加していない核保有国に対しても政治的・道義的拘束力を発揮することになります。
しかし世界で唯一の戦争被爆国である日本政府はこの条約交渉に参加していません。世界の核廃絶のリーダーとして日本政府が国連における核廃絶交渉に参加し、積極的役割を果たすことが求められています。
7月10日、国会閉会中の衆参両院で加計学園疑惑にかかる文科・内閣連合審査会で参考人として出席した前川氏（文科省前事務次官）は、決定のプロセスが非常に不公平で不透明な部分があると指摘しました。マスコミも「加計ありき疑念消えず」と報道しています。審査を通じて、改めて疑惑が深まった結果となりました。
森友学園疑惑についても、国有地の格安売り払い問題、首相の夫人・昭恵氏が籠池氏に贈ったとされる１００万円問題も何ら解明されていません。
安倍首相の出席のもと、関係者の証人喚問を含め、徹底した解明は避けては通れません。
2つの意見書には緑の党、核兵器禁止に山と町が賛同しましたが、少数否決という結果になりました。国際世論と日本の世論に背を向けるものです。
